柴愼一の発言 （財政金融委員会）

○柴愼一君　ですから、そういう政策目的を達成するため、実現するために、賃上げについては租特というのは向かないんじゃないかというずっと指摘をさせていただいているんです。今春闘でも、やっぱり昨年を上回る妥結状況ということで、回答指定日の前に早々に満額回答を出すような企業もあるということで、そういう企業に税を減免する必要があるのかというようなことを含めて指摘をさせていただいています。
　そして、企業の予見性といっても、一年間企業運営をした後に、人件費がどれだけ増えたかということに基づいて税の減免がされるということでいくと、賃上げした時点では幾ら税が減免されるかって全く分からないんですよねと、だから予見性はないんですということを含めて、そのことを指摘させていただいています。
　特に、内部留保については、使えるのというのを見ると、やっぱり設備投資とか研究開発とかＭアンドＡに使いますということで、人件費には使わないですね、基本的にね。というふうに思うと、賃上げ促進税制よりも、例えば厚労省でやっているキャリアアップ助成金とか支援助成金パッケージって、賃上げ、非正規の方を正社員にしたら一人当たり幾ら出しますよというようなことを含めて、そのような形の方が賃上げに資するんじゃないかということをさせていただいています。
　ただ、内部留保も大事で、これからトランプ関税も含めて企業の先行き非常に不確実性が高まっているときに、内部留保は非常に大事かなというふうに思っていて、逆に、租特でもらった還付金で内部留保たまっていたら、企業経営厳しくなったときでも、それを元に賃上げを続けるぐらいのやっぱり措置が必要かなというのは今後も求めていきたいというふうに思います。
　租税特別措置、特に賃上げ促進税制は、巨額の税額控除にもかかわらず、賃上げを促進する効果は極めて小さいんじゃないかというふうに思います。高額療養費の見直しに要する必要財源、二百億とか言われていますが、賃上げ促進税制、七千億超える税額が還付されているということでいくと、必要財源などを比較して、政策のバランスがちょっと悪過ぎるんではないかというふうに思いますので、早急に見直しを求めたいというふうに思います。
　そして、特に、真に社員の賃上げ、取引先への資源配付、適正取引ですね、賃上げになる適正取引を促すのであれば、何でしょう、どうせ利益を出しても納税額が増えるだけなんで、できる限りそれで賃上げしていこうとかいうふうにつながる法人税率の引上げの方が、真の賃上げ促進税制になるということは主張したいというふうに思います。
　続いて、納税者権利憲章の創設についてお伺いをします。
　諸外国での納税者権利憲章の制定の状況と、それについての政府の認識についてお聞かせください。