青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　まず、基礎控除が原則全ての納税者に適用される基礎的な人的な控除でございますので、扶養基準、扶養の基準は、基礎控除の水準を勘案しながら検討されるべきものであるというふうに考えますが、その際には基礎控除の見直しの趣旨などを踏まえる必要があるというふうに考えております。
　この点、まず政府案におきましては、基礎控除が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、物価の状況を踏まえて基礎控除の引上げを行うこととしております。扶養の基準につきましても、物価上昇に応じて扶養される方の賃金が上がりますと、実質所得は変わらないのに扶養から外れてしまうという課題がございますので、基礎控除の引上げと併せて扶養控除の引上げも行うこととしております。
　他方で、今般の衆議院の修正におきましては、基礎控除の上乗せに併せて扶養基準の見直しは行われていないものと承知をしております。この点について、政党間の協議を経たものでございますので、我々として、一般論として申し上げます。
　まず、衆議院修正の給与収入二百万円以下の方に対する基礎控除のこの上乗せについては、低所得者の方への配慮の観点から特例として行うものだということでございます。そして、仮に扶養基準を引き上げた場合に新たに扶養控除の対象となる方について、様々な方がいらっしゃると思いますが、中には低所得者以外の方に扶養されている方もいらっしゃるというふうに考えられます。
　こうした点、これらの点、扶養、基礎控除見直しの趣旨や、それから、先ほど申し上げたようなこういった点も含めて今後検討が必要だとは思いますが、いずれにしても慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。