青木孝徳の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（青木孝徳君）　重複する点も多々あろうかと思いますが、今般の衆議院修正における基礎控除の特例、特に給与収入二百万円超の方を対象とした措置につきましては、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえた二年間の措置でございますので、経済対策的な趣旨に鑑みると、できるだけ早期に実施すべきという御意見は一般論としてはそのとおりかと思います。
　他方で、源泉徴収義務者のシステム改修などの負担にも配慮する必要がございます。特に、二年間の措置については、令和七年と異なる対応を求めることは大きな負担となるものと考えられます。令和七年分について準備期間に配慮して年末調整での対応とされた以上、令和八年分についても年末調整で対応することとされたのは、こうしたシステム改修等の負担に御配慮いただいたものだというふうに認識をしております。
　なお、年末調整時に税額の調整や還付があるというのは、住宅ローン控除やｉＤｅＣｏなど、政策的な税負担の調整においても一般的なものであるというふうに考えております。
　また、経済対策はこの所得税の見直しのみによって行うものではなく、賃上げの効果が出るまでの間にも重点支援交付金や低所得者世帯に対する給付金など、総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいりたいと思います。