後藤茂之の発言 (財政金融委員会)
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○衆議院議員(後藤茂之君) 与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えております。
このうち、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者を対象とした上乗せ特例は、実質賃金が継続的にプラスになるまでの間の措置との位置付けでありまして、令和七年及び八年の措置としておりますけれども、手取りの所得を増やしていくということで消費を促していくためには、所得税のみならず、価格転嫁の後押しだとか最低賃金の引上げ、非正規労働者の正社員転換や処遇改善の促進、企業の生産性の向上など、多角的な政策を総動員して実質賃金の継続的な上昇を実現していくことが重要であるというふうに考えております。