加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘の中にもございましたが、今般の改正については、二〇二三年のＷＴＯ理事会決定で、ＬＤＣ卒業国の持続可能な発展を促す観点から卒業後の円滑な移行のための期間の提供が奨励され、我が国もその考えに賛同しているところであります。また、Ｇ７広島サミット等で開発途上国との連帯の重要性を訴えてきた我が国として、諸外国の適用状況を踏まえ、早急に措置することが適当と判断し、今回の措置を提案しているところでございます。
　御指摘の減収については、本措置はＬＤＣ諸国に対して新たな関税引下げを行うものではなく、現在適用されている関税の引下げについて、現行卒業国に対しては一年間でありますが、それを更に二年間に限って延長するというもので、影響も短期間に限定されているものであります。また、国内産業への影響についても、ＬＤＣからの輸入状況、国内産業との競合性等について関係省庁において分析が行われており、影響は限定的と承知をしているところでございます。
　この措置によりＬＤＣ諸国側はＬＤＣ卒業後の移行期間もほとんどの品目を無税で我が国に輸出することが可能となり、卒業後の自立期に大きな助けとなる、また、我が国としても、グローバルサウスとの関係がより緊密になるという外交上の効果も考えられるものと認識をしております。