加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　部門別の売買等々を見ておりますと、かなりの部分、御指摘のように外国人投資家が我が国の先物、現物を含めて半分以上、たしか平均すると七割、八割だったと思いますけれども、取引の主体になっているというのは御指摘のとおりだと思います。一方で、個人の方も二割前後あったというふうに承知をしております。ちょっと数字違うかもしれませんが。
　そういった中で、まさに委員御指摘のように、短期としてはいろんな動きが当然これまでもあると思います。ただ、一般の個人の投資家の方々から見ると、従前から申し上げておりますように、今回の一つ一つのアクションをどうのこうのと私ども言う立場ではありませんけれども、資産形成の中においては、長期の積立て、分散投資、こういったことの重要性を申し上げてきたところでございますので、そういった考え方に沿った対応もまた引き続き重要だということでございますので、どこまで、今おっしゃったように、言われたように、証券会社に上がるか下がるかって聞くこと自体がどうなのかというふうにも受け止めますが、ただいろんな相談があることは間違いないと思います。そういったときにも、そうした考え方に沿いながら、ただ個々のお客さんの運用方針とか置かれている状況もいろいろあろうかと思いますので、まさに丁寧な対応を各金融機関に求めていきたいというふうに考えております。