新田一郎の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(新田一郎君) お答え申し上げます。
地方公共団体においては、公金の収納や支払の事務について指定金融機関などに取り扱わせるものとされてございます。
指定金融機関などの指定の状況につきましては、平成の市町村合併後の平成二十一年四月一日時点と、直近で調査をいたしました令和五年四月一日時点を比較いたしますと、都道府県では二千四百二十三から二千十三と約一七%の減少、市区町村では一万九千二百六十一から一万七千九百八十と約七%減少いたしております。
この要因について詳細を確認できているわけではございませんが、主に、収納事務の一部を取り扱うこととされております収納代理金融機関が減少いたしておりますので、コンビニ収納やスマホ決済など他の決済手段が広がっていく中で、公金収納事務の取扱いを縮小する金融機関があることが考えられます。
以上でございます。