土谷晃浩の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお、アメリカにおきましては、一月の新政権成立後、国際機関に対する拠出のレビューが行われているところでございます。
　その上ででございますけれども、本資料に日本を書き込むといたしますと、ＩＤＡにつきましては現在御審議いただいている法案において出資総額が規定され、ＩＩＣにつきましては、法案において国債による出資が可能となる手続が規定されるとともに、先般成立した令和七年度予算におきまして法案の成立を前提として出資国債の総額が計上されてございますので、端的に申し上げますと、日本については二〇二五年度予算、法律での措置を予定と記載されることになると考えております。