土谷晃浩の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。
　一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。
　もう一つの大統領令ですが、これは二月四日に発出されておりまして、国務長官は、百八十日以内に米国が資金提供等を行う全ての国際機関及び米国が加盟している全ての条約について見直しを行い、各国際機関や条約が米国の利益に反しているか、改革が可能か否かを決定した上で、その内容を大統領に報告し、それらから脱退すべきか否かについて助言を行うとされています。
　したがいまして、お尋ねでございますが、レビューの期限はそれぞれの大統領令の発出日が起点となっておりますので、前者については一月二十日から九十日間、後者については二月四日から百八十日間ということでございます。
　また、判断基準についてでございますが、今申し上げました大統領令の記載に基づけば、一つ目の大統領令については、効率性と外交政策との整合性、二つ目については、米国の利益に反しているか否かと改革が可能か否かに基づいて行われることになると考えられます。
　いずれにしましても、日本としましては、米国のこのレビューの状況、これをしっかりと注視しつつ、米国に対してＩＤＡへの拠出を働きかけてまいりたいと考えております。