加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義があると考えておりますし、先ほど申し上げた、場合によっては二国間を、それをうまく効果的に組み合わせるということもあるということでございます。
　その中でもＩＤＡは、所得水準が特に低い途上国に対し超長期、低利の融資や贈与を行うことで、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援を行い、低所得国の開発課題に対応してきているところであります。
　例えば、ＩＤＡ二十次増資においては、パンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、防災の主流化、債務の透明性の向上などをその重点分野に据え、各国の支援ニーズを踏まえて、重点分野に沿ったプロジェクトの実施を支援してまいりました。
　この結果、二〇二三年段階での中間評価では、例えば新型コロナワクチン接種については二億一千二百万回の実施がなされたこと、また保健、栄養等の分野においては約八千七百万人がＩＤＡによるそうしたサービスの恩恵を受けていること、また防災では四十八か国が国家の優先事項にそれを制定していること、また債務の透明性からは三十五か国が公的債務に関する年次報告書を公表するなど、短い期間ではありますが、大きな成果を上げているものと認識をしておりますし、また、そうしたことを通じて、所得の低い国に住んでおられる特に貧しい人々の方の生活の改善には大きく貢献したものと認識をしております。