加藤勝信の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のありました、先日開催された新しい資本主義実現会議で、石破総理から、二〇二九年度までの五年間で、実質賃金で一％程度の上昇を賃上げの新たな水準であるとの社会的通念の規範として定着させるため、賃金向上推進五か年計画を取りまとめ、中小企業の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員するとの方針が示されたところでございます。
　その上で、足下では、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しをするため、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講じたほか、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、あらゆる施策を総動員し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしていきたいと考えておりますし、現下、今年の春闘についても、これから更に中小企業、地方においても妥結がだんだん進むということだと思います。流れとしてはいい流れが出ていると思います。その辺はしっかり注視していきたいと考えております。
　その上で、物価高については、令和六年度補正予算や令和七年度予算、税制改正に盛り込んだ一人二万円から四万円の所得税減税や世帯当たり三万円の低所得者世帯向けの給付金に加え、ガソリン価格の定額引下げや電気・ガス料金支援といった施策を随時追加しております。
　こうした政策を総動員し、家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価対策に取り組んでまいりたいと考えております。