柴愼一の発言 （財政金融委員会）

○柴愼一君　これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。
　この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。
　業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全額価格転嫁できた登録業者というのは五％に満たないと、約八割が価格に上乗せできていません。所得や貯蓄を減らして消費税等の負担を補った登録事業者というのは四割を超えています。一割を超える方々は借金して納税をしていると。税金ってまけてくれないので、借金して自己破産するしかないということらしいですね。大変です。
　インボイス登録を機に価格交渉をした事業者というのは二割にとどまり、半数以上が価格交渉すらできなかった、しなかったということです。インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は九割、経費ソフトの導入など、六割が金銭的コストも増加をしているということです。
　未登録事業者、免税事業者の状況は、変わらずに取引できているというのは三割で、未登録を理由に値引きされたということを含めて、そんな方々も三割いらっしゃると。あからさまな取引排除というのは一割程度にとどまりますが、取引先から明言のないサイレント取引排除を経験した事業者というのはもう四者に一者と。規模が大きいほど変わらずに取引できているという事例も増えていますが、小規模事業者ほど負担のしわ寄せが行っていると。
　価格転嫁は、中小企業、何とかしなきゃいけないということですが、中小企業ですらなかなか価格転嫁が進まない中で、フリーランスや個人事業主の皆さんの苦労というのは本当に察して余りあるものだというふうに思います。
　政府におけるインボイス制度に対する実態把握とか対策の検討の状況、先ほども青木局長からありましたが、様々会議体とかあったというふうに思いますが、そんな開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。