財政金融委員会

令和七年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　三原じゅん子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　江島　　潔君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　古賀　千景君
　　　　　杉　　久武君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西野　太亮君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小八木大成君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　原　　一弘君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　水田　　功君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　熊谷　直樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　斉田　幸雄君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　国税庁次長　　　　小宮　敦史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　先崎　卓歩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（日本銀行の物価安定目標に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（納税者支援調整官に関する件）
　（少子化対策等に係る予算に関する件）
　（賃上げを起点とした成長型経済の実現に関する件）
○信託業法の一部を改正する法律案（閣法第三八号）（衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君、松山政司君、杉久武君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、江島潔君、里見隆治君及び古賀千景君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、地方創生に資する整備新幹線の財源確保についてお伺いしたいというふうに思います。
　高速鉄道、新幹線ネットワークは、国土の発展、我が国の経済社会の発展に大きく貢献してきたということは言うまでもありません。地域の公共交通と連動する形で、今後も国土の発展や地方創生への貢献が期待される重要な公共インフラ、交通資源であるというふうに考えています。
　さきに公表された骨太の方針の原案においても前向きな姿勢が示されているというふうに思っていますが、一方で、財政制度審議会、財政審の財政制度分科会では、近年の整備過程における課題やリスクを十分に検討、評価して着工判断を行う必要があるという指摘があったりとか、新幹線整備をめぐる財源について議論がされているというふうに思います。
　ＪＲに追加の負担を求めるとして、線路の使用料である貸付料について、需要予測を実績値が上回る場合は追加徴収できるようにするべきだとか、新幹線開業に関わる関連収入についても算入すべきとの指摘がされています。
　整備新幹線の計画推進について、リスクのみを指摘するのではなく、骨太の方針で示したように、我が国の成長のエンジンである新幹線の整備効果を適切に捉え、ネットワークの構築と計画推進に向けた前向きな議論がなされるべきだというふうに考えています。ヤジありがとうございます。
　貸付料設定については、民間企業として、ＪＲ各社、そして関連企業の皆様の様々な努力を踏まえたものとなっていないんですね。収益が上回った、もうかっているじゃないかという部分はきちんと税金としてもう既に国庫にも納付をしているということも踏まえるべきだというふうに思います。
　そして、整備新幹線の開業三十年後以降の貸付料に関わる取扱いの明確化、関係者との協議の上、道筋を立てていくべきだというふうに考えています。加えて、大規模改修に係る費用負担についてもルールを整備すべきだというふうに考えます。
　直近では、北陸新幹線の高崎―長野間のところが二〇二七年十月には三十年を迎えるということになると、考え方早急に整理をしていく必要があるというふうに考えていますが、財務大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の促進、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たしているわけでありますし、引き続き整備新幹線の推進に努めていきたいと考えております。
　貸付料の件に関しては、整備新幹線推進のための安定的な財源の確保についての見通しが向上することにもつながり、事業の推進に資するという一面もあると思います。
　国民、住民の理解を得ながら新幹線整備を進めていくためには、整備の際に生じる国民、住民負担の抑制も重要な観点であります。
　こうした点から、国民共有の財産である整備新幹線を通じた収益事業を行っているＪＲに対して、受益の範囲内で適切な貸付料を設定していくことが引き続き適切というふうに考えております。

○柴愼一君　今、懸念事項、私申し上げましたので、そんなことも踏まえて、今後、ルールの明確化について検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、インボイスについてお伺いしたいというふうに思います。
　我が立憲民主党は、物価高からあなたを守り抜くとして、物価高対策で消費税、食料品ゼロ税率を政策として掲げています。複数税率下においても、従前の区分記載請求書等保存方式で十分対応可能だという認識です。
　引き続き、インボイス制度、複数税率を認めるということで、立憲民主党はインボイスどうするんだといういろいろ指摘もあるんですが、引き続きインボイス制度の廃止を強く求めていくことを明確に申し上げたいというふうに思います。
　我が党を始めとする多くの野党の反対、関係者の懸念、不安の声を無視して強引に進めたこの制度によって、今も苦しんでいる多くの方々がいるということを踏まえて質問をしたいというふうに思います。
　インボイス制度は、岸田政権下で導入、法案はその前ですけど、導入されたということですが、石破政権、石破総理のインボイス制度に対する基本認識というものはどういうものなのか、確認したいというふうに思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費者が最終的に負担している消費税の課税が適正に行われることを確保するための必要な仕組みであり、法律に基づき導入されたものであります。石破政権においてもそうした基本認識を引き続き有しているところであります。

○柴愼一君　石破総理はインボイス制度に対するコメントを余り聞いたことがない、どう思っているのかと。例えば、石破総理、心配して、運用状況どうなっているのかについて大臣や財務省なりに確認したこととか何かあるのでしょうか。お願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかということはつまびらかに申し上げておりませんが、今少なくとも石破政権の中においてインボイス制度そのものを見直しする云々といった議論はないものと承知しています。

○柴愼一君　制度を見直せということではなくて、実際にどんな運用になっているのかと、それで苦しんでいる方がいらっしゃらないのかと、いるのかどうかということについて、やっぱり目を配るというか、思いをはせるというのはすごく大切なことなんじゃないかというふうに思います。
　インボイス制度から生じている課題は、石破政権が進める重要政策、地方創生や農業やインフラの維持などに重大な懸念が生じさせているんじゃないかというふうに思います。
　後でもう少し触れますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人の実態調査の中でも、こんな声がいっぱい寄せられているんです。十分な商売の規模が確保しにくいが、地域にとっては必要な町の機能の一部となっている地方部の小規模零細企業にとっては大きな負担なんだと、もう地方部に影響ありますよということであるとか、小規模農家がインボイス登録を機に廃業、離農している、規模拡大できない高齢の農家などもインボイス登録しないと出荷できない状況に追い込まれ、申告に振り回されていると、農業にも影響がありますと。インボイス制度が開始されてから廃業を選んだ同業者もたくさんいると、このままでは建設業は崩壊すると、インフラを支える建設、土木業界では一人親方が大きくて非常に影響が大きいんだというような、建設の分野でもそんな声が上がっているということです。
　そして、少子化対策にも逆行すると。小規模な個人事業主というのは本来子育てとの相性がいいはずなのに、経済不安を抱えて子供を持てなかったり、二人目以上ですね、兄弟を諦めた人が非常に多いんだと、少子化の時代に多様な働き方をサポートするところに逆行している制度じゃないかというような指摘もされています。
　それでは、政府におけるインボイス制度の運用状況に対する現状の認識はどんなものがあるのか、問題意識があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたインボイス制度の施行状況に関して、御指摘のありましたインボイス制度を考えるフリーランスの会による実態調査、それ以外にも様々民間のソフトウェアベンダーによる調査でございますとか、日本商工会議所、フリーランス協会、全国建設労働組合総連合など各種事業者団体による調査がございます。こういったもの、様々な調査ございます。そういったものを我々としてもフォローしているところでございます。
　その上で、インボイス制度自体でございますけれども、一定の定着が進んでいるものというふうに考えておりますが、こうした調査の結果におきましては、価格転嫁でございますとか事務負担などにつきまして今様々な指摘がされていることは承知しております。
　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、課題の把握に努め、把握した課題に対してはきめ細かく対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　今も触れられましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した一万人の実態調査、加藤大臣、実態調査の結果は御覧いただけましたでしょうか。御覧いただいたとすれば、感想も含めていただけたらと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。
　個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。
　また、様々な事務に対する御指摘もありました。これは我々も更に広報等を努めていかなきゃならないと思いますけれども、そうした様々な助成制度があるということが必ずしも浸透していないのかなということも受け止めたところでございます。

○柴愼一君　これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。
　この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。
　業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全額価格転嫁できた登録業者というのは五％に満たないと、約八割が価格に上乗せできていません。所得や貯蓄を減らして消費税等の負担を補った登録事業者というのは四割を超えています。一割を超える方々は借金して納税をしていると。税金ってまけてくれないので、借金して自己破産するしかないということらしいですね。大変です。
　インボイス登録を機に価格交渉をした事業者というのは二割にとどまり、半数以上が価格交渉すらできなかった、しなかったということです。インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は九割、経費ソフトの導入など、六割が金銭的コストも増加をしているということです。
　未登録事業者、免税事業者の状況は、変わらずに取引できているというのは三割で、未登録を理由に値引きされたということを含めて、そんな方々も三割いらっしゃると。あからさまな取引排除というのは一割程度にとどまりますが、取引先から明言のないサイレント取引排除を経験した事業者というのはもう四者に一者と。規模が大きいほど変わらずに取引できているという事例も増えていますが、小規模事業者ほど負担のしわ寄せが行っていると。
　価格転嫁は、中小企業、何とかしなきゃいけないということですが、中小企業ですらなかなか価格転嫁が進まない中で、フリーランスや個人事業主の皆さんの苦労というのは本当に察して余りあるものだというふうに思います。
　政府におけるインボイス制度に対する実態把握とか対策の検討の状況、先ほども青木局長からありましたが、様々会議体とかあったというふうに思いますが、そんな開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。
　その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と取引を継続するために行われております対応例の業界内周知の働きかけなどの取組を実施しておるところでございます。これらにつきましては、必要に応じて事業者団体でございますとか他省庁にも情報を共有するなどの対応を実施してきたところでございます。
　今後とも、こうした実態把握を継続して進めつつ、把握した課題に対しましてはきめ細かく丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

○柴愼一君　きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいているということですが、アンケートにもあるとおり、小手先だけの対応になっているんじゃないかと、ＱアンドＡも次から次へ出るということは、余計に混乱が続いているということなんじゃないかというふうに思うんですね。あえて問題を認識しないようにしているんじゃないかと、政府としては終わったことにしたいんじゃないかというような懸念すら感じます。
　フリーランスと契約会社等の、取引先の契約会社の関係が本当に悪くなっているという声が多いんですね。今まで本当に仲よくやっていい関係でできたのが、免税か課税かで取引先を精査させて、取引に応じない、応じられなくなっちゃうというインボイス制度というのは本当に悪だというふうに指摘されています。それも政府主導ではなくて、企業にその差別とも言えることをさせているということがもう本当に嫌らしいんだと、政治が悪い、政府が悪いんじゃなくて、民民間の契約の話にしているんだという声もあります。
　中小企業庁による取引実態調査も実施される予定だったんですが、不備があって中止になっているんですね。これ、令和六年度事業でやろうとしたんですが、システム改修の予算が足りなくて令和六年中にできなかったということなんですが、これについてどういう経過だったか教えていただけますか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘の中小企業の調査でありますけれども、インボイス制度の導入を契機とした取引関係や取引価格の変化に関する実態把握を目的といたしまして実施をしたものでございます。
　昨年の調査におきましては、免税事業者である可能性がある事業者約五万社に対しましてアンケートを発送いたしました。しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、アンケートフォームに不備がございまして調査を中止いたしまして、今年度調査をやり直すことといたしております。取引の実態を正確に把握することは重要と認識しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。

○柴愼一君　アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。
　令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのではなくて、補正予算でも予備費でも使って実施するべきだったんじゃないかというふうに思うんです。調査内容も四つの設問だけだということを含めて、これで本当に実態把握できるのか。政府として、極めて重要な調査を適切に進めるということについての政府としての見解、大臣、ちょっとお聞かせいただけませんか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘の調査につきましては、繰り返しになりますけれども、事業者の取引価格がどのように変わっているのか、その実態把握を目的に調査項目を検討したものでありますけれども、今年度の調査は現在契約者がもう決まっておりまして、ただいま準備を行っております。
　中小企業庁として、中小企業の取引適正化を図る観点から、取引関係や取引価格の変化に関し、再調査の調査項目について適切に検討してまいりたいと存じます。

○柴愼一君　繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。
　申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公正取引委員会としての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（原一弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘の調査結果は承知しているところでございます。また、受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。
　また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス関連の質問を設け、積極的、能動的に情報収集を行うようにしているところでございます。公正取引委員会としましては、引き続き情報管理を徹底した上での調査や能動的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　また、相談窓口に関しましては、インボイス制度の実施に関連して、関係省庁、関係団体と連携し、相談窓口の積極的な周知を行っております。公正取引委員会としましては、引き続き、積極的な周知を行うとともに、関係事業者の方から個別相談があった場合には丁寧に対応していきたいと考えております。

○柴愼一君　なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。
　今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。

○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　今の御指摘のフリーランス・事業者間取引適正化法等、これに関する問題となるかどうかというのは、一般論といたしましてお答えいたしたいと思います。
　例えば、発注者がフリーランスに対しまして一か月以上の業務委託を行いますと、それが本法の対象となるというような場合におきまして、例えば、フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに業務委託をした際に定めた報酬の額を減じる、そういう場合、そのほか通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を一方的に設定するというような場合には、この法律の第五条で禁止されております報酬の減額や買いたたき、そういうものに該当いたしまして問題となり得るということでございます。

○柴愼一君　そういうことなんですよねということですが、どうやってこれ罰則なり、それを是正していくのかという具体的な対応もやっぱり必要になってくるというふうに思います。
　ということでいくと、もう一回戻ってきて、やっぱりフリーランス、個人事業主を苦しめて、地方創生やインフラ整備に重大な懸念が生じるインボイス制度は廃止すべきだということを改めて主張をしたいというふうに思いますが、回答はきっと同じ回答なので求めませんので、インボイス制度の廃止はもう政権交代をするしかないんだというふうに思っています。政権交代で実施するしかないんだというふうに思います。
　そうすると、次の点では、現状の免税事業者に対する経過措置であるとか、登録事業者の二割特例というものがありますと。この二割特例ですら限界で、これなくなると、もうまさに廃業せざるを得ないという声も極めて大きいということです。
　政府として、経過措置等の効果、そしてこれからどうしていくのか、延長するべきじゃないかというふうに思いますが、認識をお聞かせください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。
　今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。

○柴愼一君　実態に現れているように、円滑な導入ができていないということなんです。経過措置、延長すべきだというふうに思います。
　期限を切ってとおっしゃいましたが、ガソリンの暫定税率は、当分の間とか暫定のまま五十一年経過しているんですよ。取る方は政府の都合で期限なしで引き延ばすということであれば、政府が無理やり導入した制度で死を意識する、廃業せざるを得ない、生活苦を訴える声が多く上がっているということであれば、どうしていくのかと。
　加藤大臣は、先ほどもあったとおり、衆議院の財務金融委員会で、共産党の田村委員とのやり取りの中で、今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかりと把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうに考えているというふうに答弁されています。
　価格転嫁など実効ある対策を講じる、また、それができるまでの間は経過措置を継続するべきだというふうに思いますが、もう一回、検討いただきたいということについてコメントいただきたいと思います。