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藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、体制整備の義務対象ではない民間企業の労働者等の通報者保護も極めて重要だと考えております。
　今回の法改正で措置することとしております公益通報を理由とする解雇、懲戒に対する刑事罰の導入あるいは立証責任の転換につきましては、民間企業の規模や業種に関係なく適用されることとなります。このため、民間企業の規模や業種によって今後強化される公益通報者の保護の水準が変わるものではないと考えております。
　この点、誤解されることがないように、法改正後の制度の周知に際しましては留意していきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121714536X00620250516_009

発言者: 藤本武士

speaker_id: 20527

日付: 2025-05-16

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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