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藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　仮定の事例に対するお答えは差し控えさせていただきますが、あくまでも一般論として申し上げれば、公益通報者保護法では、事業者が内部の労働者等からの公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならないことを定めております。また、内閣府告示であります法定指針によりまして、事業者は内部の労働者等からの公益通報を受け付け、必要な調査を実施することが求められております。
　このため、まずは通報を受けた事業者が必要に応じて通報対象事実を含む公益通報かどうかを判断することとなりますが、通報に関連して事業者と労働者の間で具体的に紛争が生じた場合には、最終的には裁判所において判断がなされることとなります。

発言情報

speech_id: 121714536X00820250602_008

発言者: 藤本武士

speaker_id: 20527

日付: 2025-06-02

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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