藤本武士
消費者問題に関する特別委員会
藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
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○政府参考人（藤本武士君） お答えいたします。
委員御指摘のとおり、アメリカや韓国では、事業者の法令違反の発見と制裁金等の適用につながるような事実を行政機関に通報した個人に対して一定の報酬を支払う報奨金制度が存在することを把握しております。
アメリカの報奨金制度はドッド・フランク法に規定がありまして、証券取引委員会、ＳＥＣが定める手続に従い、ＳＥＣが把握していなかった独立の情報源に基づく情報提供を自主的に行った場合におきまして、ＳＥＣが百万ドルを超える制裁金を科すことに成功したとき、当該制裁金の一〇％から三〇％相当額が支払われる制度と認識をしております。
また、韓国ですけれども、公益申告者保護法に規定がありまして、国民権益委員会が、著しく公共機関に財産上の利益をもたらしたり、その損失を防止した場合又は公益の増進をもたらした場合に、公益申告者に対して報奨金を支給したり、報奨を推薦することができる制度と承知をしております。
委員御指摘のとおり、アメリカや韓国では、事業者の法令違反の発見と制裁金等の適用につながるような事実を行政機関に通報した個人に対して一定の報酬を支払う報奨金制度が存在することを把握しております。
アメリカの報奨金制度はドッド・フランク法に規定がありまして、証券取引委員会、ＳＥＣが定める手続に従い、ＳＥＣが把握していなかった独立の情報源に基づく情報提供を自主的に行った場合におきまして、ＳＥＣが百万ドルを超える制裁金を科すことに成功したとき、当該制裁金の一〇％から三〇％相当額が支払われる制度と認識をしております。
また、韓国ですけれども、公益申告者保護法に規定がありまして、国民権益委員会が、著しく公共機関に財産上の利益をもたらしたり、その損失を防止した場合又は公益の増進をもたらした場合に、公益申告者に対して報奨金を支給したり、報奨を推薦することができる制度と承知をしております。
発言情報
speech_id: 121714536X00820250602_112
発言者: 藤本武士
speaker_id: 20527
日付: 2025-06-02
院: 参議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会