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藤本武士の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　今後、配置転換に関する不利益取扱いに対する罰則ですとか立証責任の転換に関する検討をするに当たっての立法事実とは、例えば通報に対する報復として不利益な配置転換が行われたと認められた裁判例の蓄積等がございます。
　一方、民間調査会社のデータ等によりますと、配置転換については不満を有している労働者も一定程度おり、調査結果に偏りが生じ得ると考えられること、また、労働者等の意識調査は、その性質として事実ではなく認識を聞くものとなることを踏まえますと、配置転換に関する意識調査の結果を立法事実として刑事罰や立証責任の転換規定の導入を検討することは必ずしも適切ではないのではないかと考えているところです。
　消費者庁としましては、施行後三年を目途とする法の見直しの検討に向けて、引き続き裁判例の収集と分析を進めていくほか、法改正によって労働者の通報に対する意識がどのように変化したか実態調査をして、必要な施策を検討してまいりたいと考えています。

発言情報

speech_id: 121714536X00820250602_128

発言者: 藤本武士

speaker_id: 20527

日付: 2025-06-02

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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