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相川哲也の発言 （政治改革に関する特別委員会）

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○政府参考人（相川哲也君）　お答え申し上げます。
　最終的な文書におきましては、日本学術会議が内閣総理大臣の所轄の下の国の行政機関であることから、憲法第六十五条及び第七十二条の規定の趣旨に照らし、内閣総理大臣は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができるものと考えられること、また、憲法第十五条第一項の規定に明らかにされているところの……（発言する者あり）はい、公務員の終局的任命権は国民にあると、国民の主権の原理からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならないことからすれば、内閣総理大臣に日学法第十七条による推薦のとおり任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるとしているところです。

発言情報

speech_id: 121714575X00420250523_020

発言者: 相川哲也

speaker_id: 8297

日付: 2025-05-23

院: 参議院

会議名: 政治改革に関する特別委員会

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