岩本剛人の発言 （総務委員会）

○岩本剛人君　そうした中で、政府として過去に地方分権ですとか三位一体改革ですとか、当時私、地方議員でありましたけれども、当時かなり国の権限移譲ということで地方に、で、国と都道府県と、都道府県と市町村は対等な関係だというような考え方の中で、過去はそういう経緯で進んできましたけれども、当時のそういった改革を進めてきた当時とは今はもう全く環境、状況が違うと思います。もう急激な高齢化、少子化、人口減少が進んでおります。
　当時、国から機関委任事務で地方にいろんな業務が下りたんですけれども、逆に今、小規模自治体では、一人当たりのそれぞれの自治体の職員の業務の量といいますか、非常に大きくなって、なかなかその地域の行政を対応していくのに厳しい状況にあるというふうに認識しています。また、一方で地方公務員もなかなか試験を受けて働いてくれないと、地域自体がもう、役場自体が人材不足に、深刻化が進んでいるというような状況だというふうに思います。
　ただ、石破総理、基本、最重要政策というお話がありました。この地方創生二・〇を進める上では、やはり地方自治体の力がないと、協力がないと、連携がないと前に進めることは非常に難しいというふうに思います。さらには、専門的な技術職だとかそういった方が、さらにまた地方では人材が確保できないというような状況になるとも承っております。
　総務省の中で、この所信の中であるんですけれども、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、それで地方の声を聞きながら検討されるというふうに所信で述べられておりますけれども、これ、どのような考え方で、どのような形で、どういうスケジュール感でこれに対して進めていくお考えなのか、伺いたいと思います。