岩本剛人の発言 （総務委員会）

○岩本剛人君　是非、地方自治体、この今回の地方創生二・〇という、非常に期待度が大きいです。いろんなことをまた支援してくれるんではないかと、当然、財政措置も含めて国との連携ができるんではないかという、非常に期待が大きいものがありますので、夏頃ということであります、そこからまたいろんな議論がスタートするんだとは思うんですけれども、そういった是非意向を踏まえた中で、国と地方、地域との連携の在り方を是非検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、今、少し議論、少し大きな議論になっています地方税についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　地方税につきましては、もう皆さん御承知のとおり、財政的には非常に地方自治体においては大変大きな影響を及ぼすものであります。この度議論されております軽油引取税のいわゆる暫定税率の上乗せ分の廃止についてでありますけれども、令和七年四月から廃止という修正案も衆議院の方であったというふうに聞いておりますけれども、我々参議院の方に送られてきたものについては、その上乗せ分については改正を行わないということで政府原案で認識をしております。
　仮にこの引取税が廃止された場合、地域のガソリンスタンドや課税の現場においてどのような影響、問題が発生するのか。実際、我々北海道は百七十九市町村ありますけれども、ガソリンスタンドすらもうなくなってきていますので、そういう厳しい状況にあります。土日はもう休んでいます、田舎のガソリンスタンドは。夕方四時に閉まります。そういった地域がある中でどういう影響が出てくるのか。さらには、自治体の方からも財政的な部分でかなり減額になるんではないかと不安な声も出ているのは御承知のとおりかと思います。
　その点について、この自治体財政にどのような影響があると想定しているのか、伺いたいと思います。