寺崎秀俊の発言 （総務委員会）

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。
　さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかといった問題が挙げられております。
　一方、当分の間税率が廃止される一方で、仮にでございますが、現在行われております燃料油価格激変緩和補助金が廃止された場合には、漁業や農業、これらは今、免税軽油ということで税金が掛かっておりません。これらの価格が一方上昇するという可能性もございますので、これに対してどう対応するかなどなどございます。関係者に対して十分な周知徹底をどのように図っていくかという問題が主として考えられると考えております。
　御指摘の地方団体への影響でございますが、仮にこの軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、年間五千億円程度の地方財源がなくなってしまうということでございます。
　先日、全国知事会長からは、これらの議論に関して、地方の安定的な財源を確保することを前提に丁寧に議論を進めていただきたい旨の要請がされているものと承知しておりまして、こういった地方財政に与える影響も踏まえますと、これら廃止に際しましては、恒久的な財源の確保、大変重要な論点であると認識しております。