岩本剛人の発言 （総務委員会）

○岩本剛人君　以前、道路特定財源が廃止されたとき、私も道議会にいたんですけれども、かなりいろんな混乱を招きましたので、今ちょうど地方議会、第一回定例議会、それぞれの都道府県、市町村でやって予算編成していますので、それに対して影響が出ることは、そこは間違いなく避けなきゃいけない、それは当然の義務だというふうに思います。対応できないと思いますから、地方自治体が。
　ただ一方、いろんなほかにも様々な影響が出るということでありますので、その一点、できるだけ混乱を招かないように是非その点については、あと、恒久財源ですから、その五千億という話がありましたけれども、それの裏付けもしっかり、しっかり地方自治体、首長さん方に国の方の考え方を示してあげないと難しいと思いますので、その点もしっかり、正確に、周知徹底といいますか、理解が深まるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、地方における公的医療機関についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほどから申し上げていますけれども、我々の国は、高度経済成長を経て、もう急激な少子高齢化、人口減少のフェーズに入ってきているというふうに思います。そうした働き方改革、様々な要因の中で、急激な人件費が増加、もちろん光熱費、食材費も物すごい勢いで高騰しているわけであります。
　そうした中で、今、我々北海道もそうですけれども、地方においては非常に公立、公益的な医療機関が厳しい経営状況にあるというのはもう御承知のとおりかと思います。コロナのときはコロナの補助金がありましたから一息は付けたんですけれども、そのコロナ後によって今は相当な受診控えが行われていると、高齢者の方々も。そうした中で本当に今厳しい状況にあるというふうに認識しております。
　そうした中で、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会のこの三団体の調査によりますと、約千病院近い調査でありますけれども、同年六月の医業収益は前年同月一・五％減、医業費用については〇・六％増と、医業利益、経常利益は共に二期連続赤字と非常に厳しい状況であります。一般病院の赤字割合は約四割、療養型病院は約三〇％、そうした病院が今赤字経営。それが今、地方の病院の実態かというふうに思います。
　病院経営でありますけれども、御承知のとおり公定価格で病院は経営されておりますので、当然物価上昇に緊急に対応できるというような経営実態ではないというのが、それも病院の経営の状況であります。
　そうした中で、過疎地においては、いわゆる公的医療機関、これは医療法の三十一条で定義をされておりまして、また、同じ医療法三十五条では、厚生労働大臣や都道府県知事、医療計画に定められたその公的医療機関というのは救急医療等の事業をしっかり担わなければならないということであります。
　この公的医療機関の中に、都道府県、市町村が運営しますいわゆる市町村立病院、公立病院と、厚生連ですとか日赤ですとか運営する公立病院以外という区分があります、公的医療機関の中に。その財源措置として、どの公立病院も、公立病院以外の公益的な病院も特別交付税の措置がされております。ただ、実際、病院経営は赤字ですから、その赤字になった分は地方自治体から一般財源で市町村立、公立病院に繰入れされていると。それがこの数年続いているような状況であります。
　ただ、その非常に厳しい病院経営の中で、先ほど申し上げました地方創生二・〇、地方、地域を守っていく大きな重要な基本政策の中で、こうした公的な医療機関、病院以外も含めて、ここをしっかり守っていかないと、非常に我々の国としては地方、地域を守っていくことはできないというふうに受け止めているわけでありますけれども、こうした公的医療機関に対して、特交はあるんですけど、やはり総務省として、地域を守るために、そうした中で財政支援というのか、そういったことを考えていく必要があるんではないかというふうに自分は考えているんですけれども、できれば見解を伺いたいと思います。