湯本博信の発言 （総務委員会）

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　ＤＸやＧＸによる社会全体のデジタル化が進展する中で、情報通信分野は我が国の経済成長を牽引する分野であり、国際競争力強化等の観点から、情報通信分野の研究開発、またインフラ整備に対する支援は極めて重要だと認識しているところでございます。
　このため、総務省としましては、低消費電力で大量のデータを流通させることが可能となるオール光ネットワーク技術の研究開発に対する支援を行っているほか、経済産業省と連携し、電力インフラから見て望ましい地域へのデータセンターの誘導も含め、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を推進することとしております。また、先ほど財務省から説明があったとおり、データセンターや海底ケーブルの整備、運営など情報通信分野のプロジェクト支援に産業投資を通じてＮＴＴ株式の配当金が活用されている実績もあるところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、次世代のインフラや情報通信技術について社会実装や海外展開を見据えた戦略的な支援に取り組んでいく方針であり、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。