寺崎秀俊の発言 （総務委員会）

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　近年、観光客の増加等に伴い、多くの自治体において御指摘のような宿泊税の導入が検討されているものと承知しております。こうしたことも背景に、令和六年三月に経済同友会から宿泊税を法定目的税としてはどうかとの提言をいただいたことも承知しております。
　法定外税は、各自治体において、地域の実情に応じて、納税者の理解を得つつ、課税団体自らの判断と責任において条例の規定に基づき課税されるものでございます。仮に宿泊税を法定税化する場合には、例えば、全国の関係者や国民の理解を十分に得られるものであるかどうか、既に法定外目的税として宿泊税を導入しておられる自治体の理解を得られるかどうかなどの課題があるものと見込まれるところでございます。また、宿泊税につきまして、個々の自治体のニーズに合わせて課税が行われておりまして、現時点におきまして制度を統一する強い必要性があるわけではございませんことから、現時点においては直ちに法定税化することは考えていないところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省としては、必要に応じてこうした団体からの御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。