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寺崎秀俊の発言 （総務委員会）

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○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥなければ課税なしが国際課税の大原則となっているところでございます。この原則を受けまして、ただいま議員からも御指摘ございました地方税法の規定におきましては、国内に事務所等を有しない個人の行う事業につきましては、ただいま申し上げましたＰＥをもって事務所等とすることとされています。したがいまして、非居住者が国内に事務所等や恒久的施設を置かずに不動産業や駐車場業を行う場合には、個人事業税は課税されないこととなるものでございます。

発言情報

speech_id: 121714601X01220250527_114

発言者: 寺崎秀俊

speaker_id: 3064

日付: 2025-05-27

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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