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岡田智裕の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

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○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金ですけれども、補助金等適正化法あるいは交付要綱に基づいて執行しているところでございまして、ほかの補助金と同様に、目的外使用などの、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付するということを求めているところでございます。
　他方で、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、事業者の厳しい経営環境を踏まえまして様々な負担軽減措置も講じているところでございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合とか、資金繰りの悪化によって取得財産を維持管理することが困難となって取り壊すような場合には国庫納付を求めていないという形にしております。また、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも全額ではなくて、一定の要件の下では簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額としているところでございます。
　今後とも、グループ補助金の実施主体である各県ともよく連携をして状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じてきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121714858X00420250411_019

発言者: 岡田智裕

speaker_id: 3272

日付: 2025-04-11

院: 参議院

会議名: 東日本大震災復興特別委員会

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