川合現の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。
　また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一原発においては、廃炉作業に従事する方々が安全に働けるよう、線量低減対策や福利厚生の充実など、継続的に労働環境改善の取組が進められてきたところでございます。
　さらに、今後の廃炉作業に必要な施設や整備のための用地確保も重要でございます。本年二月から解体作業に着手したＡＬＰＳ処理水放出後のタンクの跡地を含め、計画的な敷地利用が行われるよう廃炉作業の進捗状況を確認してまいります。
　福島第一原発の廃炉作業は長期にわたる取組でございます。引き続き、適切な労働環境の整備や中長期的な人材、用地の確保を東京電力に求めていくとともに、経済産業省といたしましても放射性廃棄物の分析体制の整備や人材育成等に取り組んでまいります。福島第一原発の安全かつ着実な廃炉に向けて、最後まで責任を持って対応してまいります。