早川智之の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクと我々申しておりますが、これに関連いたします交通事故は、令和四年に二十七件でありましたが、六年には六十八件に増加し、また、その交通違反の検挙件数は、令和四年に九十六件でありましたが、六年には二千五百三十八件に増加しております。
　一定の基準を満たすことにより自転車に該当いたします電動アシスト自転車とは異なりまして、原動機のみで走行可能であるなどの特徴を有しますペダル付き電動バイクは、一般原動機付自転車などのいわゆるバイクに該当いたします。事故の増加などを踏まえまして、令和六年には道路交通法が改正され、ペダルのみを用いてペダル付き電動バイクを走行させた場合であっても、一般原動機付自転車などの運転に当たり、交通、失礼しました、運転免許を要するなどのルールが適用されることが明確とされました。
　改正道路交通法は昨年十一月に施行されたところでありまして、警察では、ペダル付き電動バイクには一般原動機付自転車などと同じ交通ルールが適用されることなど交通ルールの周知に努めるとともに、悪質、危険な違反に対する取締りを強化しているところでございます。
　また、ペダル付き電動バイクの販売時等におきまして、ペダル付き電動バイクは一般原動機付自転車などに該当すること、それから、運転免許の確認やナンバープレートが、失礼しました、運転免許を確認したりナンバープレートが必要であることといった基本的な交通ルールの確認や周知を事業者の方々が購入者や利用者に対して行っていただくことが重要であると考えております。このため、昨年十一月、御指摘の、御質問のネットの事業者も含めまして、関係事業者及び関係省庁から構成されますパーソナルモビリティ安全利用官民協議会におきまして関係事業者が取り組むべき交通安全対策を取りまとめたガイドラインを策定し、現在、官民が連携して対策を講じているところでございます。