内閣委員会

令和七年四月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　藤川　政人君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　酒井　庸行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　政佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　三原じゅん子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　城内　　実君
　　　　　　　国務大臣　　　　　伊東　良孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　辻　　清人君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　国定　勇人君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁交通局長　　早川　智之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　今村　聡子君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　堀野　晶三君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤川　眞行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田尻　貴裕君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦上健一朗君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江澤　正名君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（あおり運転に対する罰則強化に関する件）
　（ＡＩの利活用に関する件）
　（特殊詐欺対策に関する件）
　（女性蔑視に基づく人権侵害に関する件）
　（こどものいじめ防止対策及び自殺対策に関する件）
　（マイナ免許証に関する件）
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第四〇号）（衆議院送付）
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○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に酒井庸行君を指名いたします。
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○委員長（和田政宗君）　この際、大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大串内閣府副大臣。

○副大臣（大串正樹君）　内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（和田政宗君）　国定内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（国定勇人君）　内閣府大臣政務官の国定勇人でございます。
　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。
　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（和田政宗君）　大串内閣府副大臣及び国定内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
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○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（和田政宗君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属会派の鬼木誠でございます。
　この間、交通法の改正、道路交通法の改正に伴う諸課題について、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さん、様々現状課題についての御意見をお伺いをしてまいりました。問題意識の共有を図らさせていただいたところでございますので、その問題意識や課題について、本日は警察庁を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　二三年七月の改正道路交通法によって、歩行者、自転車、自動車等の既存の交通主体に、電動キックボードなど新たなモビリティーが加わることになりました。同一空間に多様な交通主体が存在をしている。今まで以上に、例えば、渋滞であるとか、混雑であるとか、事故であるとかいうようなことが増加しているんではないかというような懸念、疑念を抱いているところでございます。
　そこでまず、二輪車の危険走行についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　二四年の道交法の改正で、自転車のながらスマホ運転あるいは酒気帯び運転等の罰則が強化をされ、事故防止に向けての取締り等の強化がなされていることと存じています。
　ただ、町中ではまだ、ながらスマホ運転というのをよく見かけると思いますし、引き続き改正法の周知や注意喚起、徹底をいただきたいというふうに思いますが、もう一点、町中でよく見かけるのが、自転車やバイク等を利用してのフードデリバリーの皆さんの危険な運転でございます。
　冒頭申し上げましたように、トラックドライバーの皆さんやタクシードライバーの皆さんからお話をお聞きをすると、信号無視であるとか、車道の無理な横断であるとか、死角からの飛び出しなど、やっぱりフードデリバリーの二輪車走行について危険を感じている方が少なくないということがよく分かりました。その危険性についての問題意識について多く語られたところでもございます。
　この間、取締りあるいは教育指導の取組が強化をされているというふうにはお聞きをしているところでございますけれども、この依然として続いている安全を脅かす悪質運転をなくすために、フードデリバリー業者に対する取締りの更なる強化等々が必要だというふうに思いますけれども、この点、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　警察におきましては、自転車や原動機付自転車を用いたフードデリバリー中の交通事故を防止するため、関係省庁と連携いたしまして、交通ルールの周知と遵守につきましてあらゆる機会を捉えて配達員や事業者に対しまして広報啓発を実施するとともに、安全対策を充実するよう働きかけを行っているところでございます。また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして令和三年に交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。
　今後とも、フードデリバリーの安全対策を推進するため、事業者と連携して交通ルールの周知と遵守に関する広報啓発や安全教育を実施するとともに、悪質、危険な運転に対する指導、取締りを強化してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　個々のドライバー、運転手の方だけではなくて、やっぱり業者の指導が大切だというふうに思うんですね。その問題意識は共通だろうというふうに思いますので、しっかり周知徹底を行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、新たなモビリティーについてでございます。
　特定小型原動機付自転車、電動キックボード等が規制緩和をされて以降に、交通違反の検挙の件数あるいは事故の発生件数等についてはどのような状況なのか、お聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　いわゆる電動キックボードにつきまして、構造上の最高速度が時速二十キロメートルを超えないといった基準を満たすものが特定小型原動機付自転車として運転免許を有することなく運転することができる改正道路交通法が令和五年七月に施行されたところでございます。
　この特定小型原動機付自転車に関連する交通事故につきましては、令和六年中に三百三十八件発生しております。その特徴は、飲酒運転事故の割合が約一五％と、自転車や一般原動機付自転車と比較して著しく高いこと、また、単独事故が約三〇％を占め、中でも転倒事故が多いことといったことが挙げられるところでございます。
　また、警察におきましては、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しておりまして、令和六年中には四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しているところでございます。その内訳を見ますと、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。
　やはり、数字を聞くと多いなという印象をお受けをいたします。
　通常の自転車等に比べても飲酒運転の率が高いというようなことでございますので、手軽に利用できるモビリティーであるがこそ、事故や違反というのもやっぱり増えているんだろうなというふうに思います。改めて、危険運転の撲滅に向けて一層の取組の強化をお願いしたいというふうに思います。
　この電動キックボードについては、ヘルメット着用の義務化を求める声も多いというふうに聞いているところです。自転車では今努力義務ということになっておりますけれども、非着用時の死傷事故の発生率が着用時と比較をすると約三倍になる、いわゆるヘルメットを着用していたら三分の一に減ずるというような統計の結果も出ているようでございますが、重大事故を防止をする観点から、電動キックボードのヘルメット着用の義務化について、今日段階で何かお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　特定小型原動機付自転車につきましては、乗車用ヘルメットの着用につきましても、御指摘のとおり、自転車と同様に努力義務とされているところでございます。特定小型原動機付自転車の交通事故による被害軽減を図るためには、まさに御指摘のとおり、頭部を保護いたします乗車用ヘルメットの着用が効果的であると認識しておりまして、交通安全教育や広報啓発を通じましてヘルメットの着用促進を図っているところでございます。
　引き続き、ヘルメットの着用を促進するため、シェアリング事業者に対する働きかけを強化するなどし、官民が連携して取組を進めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　今のところ義務化についてはまだ考えていらっしゃらないという回答だった、答弁だっただろうというふうに思います。
　おっしゃっていただいたように、重大事故を防ぐという観点から、現状、実態等を勘案しながら継続した検討必要だろうと思いますので、その辺はお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、ヘルメットについては、これ着用が義務化をされている方なんですけれども、フル電動アシスト自転車、これモペットと言われる分ですね、このモペットについても着用していない方もまだ見かけるなというのが率直な感想でございます。
　よくよく調べてみると、あるいはお話を聞いてみると、モペット、ペダルがあるので、電動アシスト自転車と同じというふうに勘違いをされている方がまだいらっしゃるんではないかというようなお話もお聞きをしました。いわゆる原付バイクと同様の扱いであるにもかかわらず、その基本的なルールというのが分かっていらっしゃらない。インターネットで購入できるので、インターネットで購入をして、普通の電動アシスト自転車と同じように自転車のつもりでお乗りになっているというようなことがあるというふうに聞いているところでございます。
　このモペットに関しまして、検挙件数でございますとか事故の状況についても教えていただきたいと思いますけれども、あわせて、引き続き運行ルールの周知徹底、教育指導、取締りの強化、お願いをしたいというふうに思いますが、この点いかがでございましょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　いわゆるモペット、ペダル付き電動バイクと我々申しておりますが、これに関連いたします交通事故は、令和四年に二十七件でありましたが、六年には六十八件に増加し、また、その交通違反の検挙件数は、令和四年に九十六件でありましたが、六年には二千五百三十八件に増加しております。
　一定の基準を満たすことにより自転車に該当いたします電動アシスト自転車とは異なりまして、原動機のみで走行可能であるなどの特徴を有しますペダル付き電動バイクは、一般原動機付自転車などのいわゆるバイクに該当いたします。事故の増加などを踏まえまして、令和六年には道路交通法が改正され、ペダルのみを用いてペダル付き電動バイクを走行させた場合であっても、一般原動機付自転車などの運転に当たり、交通、失礼しました、運転免許を要するなどのルールが適用されることが明確とされました。
　改正道路交通法は昨年十一月に施行されたところでありまして、警察では、ペダル付き電動バイクには一般原動機付自転車などと同じ交通ルールが適用されることなど交通ルールの周知に努めるとともに、悪質、危険な違反に対する取締りを強化しているところでございます。
　また、ペダル付き電動バイクの販売時等におきまして、ペダル付き電動バイクは一般原動機付自転車などに該当すること、それから、運転免許の確認やナンバープレートが、失礼しました、運転免許を確認したりナンバープレートが必要であることといった基本的な交通ルールの確認や周知を事業者の方々が購入者や利用者に対して行っていただくことが重要であると考えております。このため、昨年十一月、御指摘の、御質問のネットの事業者も含めまして、関係事業者及び関係省庁から構成されますパーソナルモビリティ安全利用官民協議会におきまして関係事業者が取り組むべき交通安全対策を取りまとめたガイドラインを策定し、現在、官民が連携して対策を講じているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。
　ガイドライン等を講じてということでございます。今から少しずつ周知徹底も進んでいくんだろうというふうには思います。ただ、私自身もやっぱり町中でナンバープレートが付いていないモペットを見かけるというふうなことございますので、引き続き是非強化をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、今度はトラックの関係で、トラックに対する妨害運転についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　トラック運転業務に係る労働組合の調査で、その結果幾つか見せていただいたんですけれども、特徴的だなと思ったのが、このトラックに対する妨害運転なんです。有効回答者数が八千三百余り、四千六百六十八人の方があおり運転の妨害を受けたことがあると、いわゆるトラックドライバーの方があおり運転の妨害を受けたことがある、そういう回答をなさっています。車両別で見ると、トレーラーの方の六六・八％、総重量二十トン超えの方の六六・一％が経験をしている、つまり重量が大きくなれば大きくなるほど普通の一般乗用車からのあおり運転というのが増えていっていると、そういう統計の結果、アンケートの結果になっている。
　片側一車線道路で法定速度内で走行中に受けたという回答がやっぱり一番多いようです。当たり前に走っているところに、まあ言葉は適切じゃないですけれども、スピードが遅いことに対していら立った普通自動車の方があおり運転を行うというような状況があるということ、私も知りませんでしたが、アンケート結果や聞き取りの中で明らかになりました。
　トラックの方が危険運転を行って事故につながっているという誤ったイメージをお持ちの方もたくさんいらっしゃるんではないかというふうに思いますけれども、実態は決してそうではない、一般のドライバーの方の運転マナーに起因をして危険な状況が生じている、その実態はやっぱり正しく共有する必要があるんではないかというふうに思っています。
　免許取得時あるいは更新時の講習を一層強化をいただきたいというふうに思っていますけれども、とりわけ高速道路なんです。高速道路においては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車とは違いますよということであるとか、あるいは、トラック運送会社によっては安全面を担保をするために会社独自の制限速度をつくって、その速度内で走りましょうねというようなことが決められてあるとか、そういうことを、なかなか一般ドライバーの方、御存じない方いらっしゃると思うんですね。
　そういう点も含めて、是非、講習会を通じた周知徹底を行っていただきたいというふうに思いますけれども、その点についての御見解いただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　令和二年の道路交通法改正によりまして妨害運転の罰則が設けられ、警察におきましては、取締りを強化するとともに広報啓発を推進し、その抑止に取り組んできたところでございます。
　広報啓発につきましては、具体的には警察のＳＮＳ、広報紙等の各種媒体、交通情報板、交通安全イベント等を活用するとともに、自動車教習所における新規免許取得者に対する教育や運転免許の更新時の講習におきまして周知を図っているところでございます。
　また、御指摘のように、例えば高速自動車道におきましては、大型貨物自動車の法定速度は普通自動車の時速百キロメートルとは異なる時速九十キロメートルとされているように、トラックなどの走行状況は他の自動車と異なっているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、いわゆるあおり運転を抑止するための広報啓発に当たりましても、自動車の運転者が全ての交通参加者に対し思いやりと譲り合いの気持ちを持った運転を行うことが必要であることにつきまして、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非お願いしたいと思います。
　これ、やっぱりトラックへのあおり運転だけではなくて、一般車同士のあおり運転等についても妨害運転まだまだ多いというふうに認識をしています。
　今日は坂井国家公安委員長にもおいでいただいております。重大事故防止をするためにも、罰則の強化等についても検討すべきではないかというふうに思いますけれども、公安委員長の御見解、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　今御指摘のあおり運転でありますが、極めて悪質、危険な行為であり、あおり運転が重大な社会問題となり、厳正な対処を求める国民の声も多く寄せられたところでございまして、令和二年の道路交通法改正によって妨害運転に対する罰則が設けられました。
　その罰則でありますが、高速道路で自動車を停止させるなど著しい交通の危険を生じさせた場合は、酒酔い運転と同じ五年以下の懲役又は百万円以下の罰金とされるなど、道路交通法の中では既に相当重い罰則となっております。また、妨害運転で検挙された場合には、それだけで運転免許の取消処分となります。
　警察においては、様々な場面で妨害運転を防止するための広報啓発を行っており、また、妨害運転の積極的な取締りを推進し、令和六年には百四十六件、妨害運転を検挙しているところでございます。
　こうした取組を通じて妨害運転の抑止を図っていくことがまずは重要であると考えておりまして、広報啓発とそして取締りを強化するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○鬼木誠君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次は二種免許の取得に関わる課題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　旅客自動車運送業界における外国人運転者を増やすために、第二種免許試験の学科試験が昨年の九月から二十言語に多言語化されたというふうに聞いているところです。ただ、これ自動車教習所で多言語化対応というのはまだまだ進んでいないというのが実態ではないかなというふうに思うんです。
　自動車教習所の話、また次にもさせていただきたいと思いますけれども、まずはこの多言語化対応について、現場からは例えば自動翻訳機の配備に向けた購入助成などできないものだろうかというような声も聞いているところでございますけれども、この点いかがでございましょうか。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　令和六年六月二十一日に閣議決定されました規制改革実施計画を踏まえまして、第二種免許を含め運転免許の学科試験につきまして、現在、二十言語の外国語による学科試験を実施しているところでございます。また、トラック、バス、タクシーといいました自動車運送業分野が特定技能制度の対象とされており、今後、制度の運用が本格化し、自動車教習所への入所を希望する外国人も増加することが予想されるところでございます。
　指定自動車教習所におきまして入所を希望する外国人を受け入れるためには、御指摘のように外国語教材や自動翻訳機などの機材が必要になる場合もあると考えられるところでございます。こうした教材や機材につきましては、基本的には事業者において整備し活用されるものと考えておりますが、外国人の受入れに当たり、指定自動車教習所としてどのような課題があるのかにつきまして、指定自動車教習所業界との意見交換を行ってまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この自動車教習所というのは、そもそも少子化の影響で経営の厳しさがあると。その中で、二種免許の教習を行っている自動車教習所というのはやっぱり減少している、特に地方においてはその傾向が顕著であるというふうに聞いています。
　二種免許の養成課程については、やっぱり採算性が低いんだというふうにおっしゃる方がいらっしゃる。あるいは、先ほどもお話ありました、指導員や検定員、二種免許の指導、検定資格を取得をするための難しさがあると。免除を受けるためには安全運転中央研修所というところで受講するということがいいんですけれども、これ日本に一か所しかないんですよね。ですから、ここに行ってということになると、この負担感が大きい。加えて、そういうこともあって指導員や検定員の人材が不足をしているんだというようなことについてもお話をお伺いをしてまいりました。
　これらの課題については、事業者の努力だけでは何ともし難いというようなところもございますので、行政としての対応が必要ではないかというふうにも考えています。
　安全運転中央研修所での研修事項ということについては、やっぱり全国一か所というのは少ないんじゃないかなというふうに思うんです。例えば、全県、四十七都道府県全部用意するというのは難しいだろうというふうに思いますけれども、何とか出張講習の制度化を行うとか、あるいは、例えば九州で一か所、四国で一か所とか、そういうふうなブロック化を行うとか、工夫のしようがないかというようなこともお尋ね、お聞きをしているところでございまして、この負担感の軽減に向けた検討や工夫ということについて、現時点でお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　卒業者の運転免許の技能試験が免除されます指定自動車教習所におきまして教習を行う教習指導員、また技能試験に相当いたします技能検定を行う技能検定員は、いずれも都道府県公安委員会が実施する審査に合格しなければならないとされているところでございます。
　御質問の安全運転中央研修所が実施いたします教習指導員や技能検定員に関する研修につきましては、一定期間の座学と実車による研修を受け、研修効果の確認を受けることにより、この公安委員会による審査が免除されるなどされるものでございます。
　こうした研修を出張で行うことができないかという御質問でありますが、茨城県に所在する安全運転中央研修所におきまして行う研修と同様の研修を実施するためには、研修内容に応じたコースや資機材、人材等を新たに長期間確保する必要が生じるなどの課題がございます。研修を実施している自動車安全運転センターが体制的に対応可能か、また実施費用が合理的なものとなるかなどにつきまして慎重な検討が必要になると考えております。

○鬼木誠君　是非前向きに御検討をいただければということを改めて要請をしておきたいというふうに思います。
　時間の関係で一問飛ばして、最後の質問になるかと思いますが、申し上げましたような自動車教習所に対する公的支援、あるいは助成制度の在り方等については、連合でございますとかハイタクフォーラムでありますとか、いわゆる働く者の立場からも様々課題が指摘をされているところでございますし、警察庁等についても要請がされているものというふうに存じ上げているところでございます。
　ただ、やっぱりなかなか進んでいかないというのが実態で、特に国交省との関連があったり他省庁との関連があったりということで、警察庁単独でということの難しさについてもお話はお伺いしているところでございますけれども、ただ、やっぱり、体制整備の問題や教習所の固定経費、あるいはＤＸ化に対する助成制度の必要性について、現場からは強く訴えかけられているところでもございます。
　改めまして、この点についての御認識をお伺いしたいと思いますし、課題の解決や前進に向けて是非国家公安委員長から積極的な姿勢をお示しをいただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

○国務大臣（坂井学君）　指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者に対する教育のほか、高齢者などに対する交通安全教育を行う地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っていただいております。
　少子高齢化の影響等もあり、入所者数が減少するなど経営環境上の課題がございますが、こうした交通安全教育センターとしての役割に変わりはなく、近年では、御指摘のように、外国人教習生の受入れといった新たな環境変化に応じた新たな対応も必要となってきていると考えております。
　指定自動車教習所のこういった状況を踏まえ、関係団体や事業者としっかりと意見交換を行い、要望の把握に努め、その様々、もろもろ今御指摘された点も含めて、警察としてどのような支援が可能か検討するよう指導してまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　終わります。