宮浦浩司の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この法案でございますが、食料安全保障を柱といたします食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料の持続的な供給を実現するための措置として講じてございます。したがいまして、食料を主眼としたところでございます。
　改正の主要事項でありますその努力義務などの措置につきましては、御指摘のとおり、花卉には適用はされないといったところでございますが、取引実態調査というものを行うこととしてございます。これは花卉を含めて対象としてございまして、生産、集荷、流通、販売の各段階でどういった取引が行われているのか、あるいは取引条件に関する協議はどのような実態にあるのかなどを調査することといたしてございます。
　取引実態調査の結果によりましては、調査に基づく措置といたしまして、法律上、指導、助言ですとかガイドラインの策定などの措置も講ずるということといたしてございますので、花卉につきましては、関係業界の協力もいただきながら、取引実態調査を通じてコストの実態を把握し、取引の適正化の課題を明確化していきたいというふうに考えているところでございます。