宮浦浩司の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この費用を考慮した価格形成の検討でございますが、御指摘のとおり、フランスのエガリム法を議論の端緒としたところでございます。一方で、この法案の内容自体は、結果として、生産から消費までの関係者に参画をいただきました協議会での議論、これを踏まえて取りまとめたというような状況でございます。
　今御紹介がございましたとおり、フランスのエガリム法につきましては、生産者が取引する際に価格の決定方法などを記載した書面契約を義務付けるといったことですとか、品目別の団体が作成するコスト指標などが変動した場合には、書面契約による価格決定方式に従って円滑に価格転嫁を進める、こういった内容が盛り込まれているところでございます。
　こういった中で、協議会におきましては、関係者から、価格決定はやはりあくまでもその取引当事者間で行うべきであって、価格が自動的に改定されるような強制的な価格決定方式では需給が考慮されなくなるという、そういった御意見がございました。また、むしろ消費者の理解を得る上で一定の柔軟性がなければ需要減退を招く、こういう意見が多く出たところでございます。
　こういった経緯も踏まえて検討をいたしました結果、書面契約に従った価格改定といったそういうものは採用せずに、消費者にどれだけのコストが掛かっているのかということを明確に示す意味でコスト指標、この考え方を取り入れたところでございます。
　また、食品流通法の改正によった理由でございますが、この現行の食品流通法というものがそもそも流通の合理化を図るための計画制度というものを定めてございます。また、流通に関する調査などによって取引の適正化を図るという形で二本柱になってございます。
　今回の法案は、食料の持続的な供給を実現するために、流通の合理化を含めて様々な計画制度を拡充をいたしてございます。また、取引の適正化を一層強化いたしまして、この費用の考慮を促すための努力義務、それから指導、助言、こういった仕組みを措置したものでございまして、そういう意味で食品等流通法を下敷きに改正をするとしたことにしたところでございます。