広田照幸の発言 （文教科学委員会）

○参考人（広田照幸君）　御質問ありがとうございます。
　私が試算したところでは、給特法をやめて残業代を払う仕組みに戻したら、年間二兆円とか三兆円、二兆円台だと思いますけど、それぐらい一気に掛かってしまうわけですね。じゃ、残業代払うのは嫌だから先生増やして、そっちの方が割安になるかもしれないって計算したら、一気に増やそうと思ったら一兆五千億ぐらいの試算になりました。だから、そんなお金を財源としてどうするんだと言われたら、教育学者としては頭を抱えるばかりなんですが。
　ただ、今回、図の形でお示ししたように、今急速に少子化が進んでいますから、そうすると、これまで、教員の人数については、一方で加配を増やしながら自然減の部分は減らすという、そういう形でこれまで推移してきて、要するに、子供の数の減少に合わせた自然減というのを前提にして教員の定数の議論が進んできているので、そこを見直せば新しい予算はほぼ要らないというのがこの図なんですよ。
　ですので、皆さんで、子供の数は減るけれども教員の数は減らさないぞという、そういう姿勢で臨んでいただければ、新規予算の財源の問題関係なしに教育は良くなって、そこで、先生が言われたような教育の質の改善ですね、一週間の中に空きこまがいろいろできるようになれば、授業研究とか、さらには今までできなかったスキルに挑戦とか、そういうこともできるようになるので、全体として、先生増やせば質も良くなるというのが私の見立てですね。