赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　ありがとうございます。
　私自身が考えております今までの教育分野、学校において、やっぱり時間というのは学校の文化として変わらないもの、動かないもの、そういう非常に固定的に定着したものではないか。その前提で、効率化とか生産性向上という発想は、学校現場、教育現場はなじまない。そういう面では、現場の御努力の中で、時間は掛かっても子供たちのためにということで全身全霊を尽くされてきたというふうに感じております。それ自体が悪いわけではないんですが。
　コロナ禍において、私も自民党教育再生実行本部事務局長として推進役を務めたわけでありますが、一人一台情報端末を国費で義務教育の全ての子供たちに一斉に整備し、学校に登校できない場合でも、また授業時間を十分確保できなくても、学校の先生方、教職員の皆様方の御努力が本当にありまして子供たちの学力が維持することができて、国際学力調査、ＰＩＳＡの結果からも分かるとおり、世界に大いに評価をされております。この経験を今回の法改正に併せて生かすべきだと思っています。
　具体的には、私が以前から提唱しています、本委員会でも以前、目黒区の小学校を視察したわけでありますが、授業時間を四十五分、五十分という固定的に考えずに、五分短縮、午前五時間制、学びの午前、活動の午後という取組が目黒区の小学校ではなされているわけでありまして、こういった先進的な取組を全国へ普及すべきであるというふうに思っています。
　目黒区は大変裕福な町で、保護、準要保護がほとんどいない、目黒区であったからできると言われておりましたが、コロナ禍において一人一台情報端末がこれだけ整備されて、学校現場でも習熟すれば、様々な調査結果でも、十分授業時間の短縮はできる、そして学力の低下は起こさないし、改めて個別最適化の学力につながるということが明らかになりつつあるわけであります。そういう面では、学力の維持向上をしつつ五分短縮授業は実現可能になった、そういう環境になってきたなと思っています。
　この時間の五分短縮授業の導入によって一日三十分間の時間を生み出すことができて、それを学校の各教師が実情によって子供たちの補習や発展学習、授業準備や研修、職員会議等々、目黒区でも実際そうしておりましたし、大変先生方にとってはやりやすいという評価もいただいている、これを有効に活用できる時間というものを生み出すべきではないのか。
　是非、時間管理、効率化、生産性向上の良い意味での発想で学力向上と時間短縮を同時に実現してほしいと思っています。
　また、健康確保措置計画についても、最新の医学的知見や情報通信技術、これデジタルの技術はどんどん今進んでいます。厚労省が推奨しています、一に運動、二に食事、しっかり禁煙、良い睡眠というのも、様々なスマートウォッチや携帯型の情報通信技術を使えば個人的にすぐに分かるわけであります。是非、健康増進の四目標に掲げられたような具体的で分かりやすくて実行可能な指針にしていただきたいというふうに思っています。
　次に、今回の法改正の指針の中で、教師の役割を更に明確化すべきだと考えています。
　先ほど局長からもお話がありました中教審のいわゆる三分類ですね、学校、教師が担う業務に係る三分類が公表されています。それを改めてよくよく読んでみますと、ほぼ全てが教師に代わる担い手がいるかどうかに懸かっているということであります。分類一の学校が担わない業務についても、学校以外の地域社会が担うのか、教育委員会が受皿となるのか、そういったことがしっかりしなければいけない。分類二の学校業務であるが教師が担わない業務、分類三の教師の業務だが負担軽減が可能な業務も、事務職員の皆さん含めて、教師以外がどう担っているのかというのが問われるわけであります。
　この教師に代わる担い手がいないままに三分類は実現しないわけでありまして、その担い手確保が残念ながら現状十分ではないところからなかなか長時間労働が改善が進まない。担い手確保の責任者は一体誰なんですか。学校現場なんですか、教育委員会なんですか。それさえ不明確だと言わざるを得ません。そして、責任者を確定してもその進捗管理ができているとも言えないわけでありまして、この三分類が、出てきていない保護者の対応についてはどう考えるのか。
　文科省が、中教審の三分類とその実現に向けて今法改正に併せて指針に入れると言っていますが、現状ではただ入れただけでは何の、現場は改善しない、更なる実現可能なものにしていただきたいと思いますが、文科省の見解を伺います。