望月禎の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（望月禎君）　赤池委員御指摘の三分類の実効性を高めていくことは非常に大事かと思ってございます。
　学校以外が担うべき業務につきましては、現在も進めているところはございますけれども、コミュニティ・スクールの活用を促進し、地域学校協働活動推進員やスクールガード・リーダーの配置等による地域学校協働活動の充実、これを進めてまいりたいと思っておりますし、これもなかなか進捗が進んでいない学校徴収金の公会計化、これについてもガイドラインを文部科学省の方でも作っておりますけれども、一層首長の協力も得ないと難しい部分もあるかと思っています。
　学校、必ずしも教師が担う必要のない業務や負担軽減が可能な業務につきましては、部活動指導員や教員業務支援員等の支援スタッフ、これは令和元年のときから国の方でも補助事業で拡大をしてございますけれども、自治体の方でもそうした国の事業も活用しながら自治体の状況に応じて拡大をしてきている、そうした人材もおります。
　さらに、デジタル化も進んでございますので、効果的な校務ＤＸなどもやはりもう少し取り組むことができるんじゃないかと思ってございます。
　保護者等からの過剰な苦情や不当な要求などの学校のみでは対応が難しい事案がございます。行政による支援体制の構築を進めていくということが大事であると思ってございます。
　そうした三分類の内容を指針に位置付けをする一方、業務の見直しを加速させるために、取組の全国的な進捗状況について国としても伴走支援をして毎年度把握し、できるところの支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。