望月禎の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（望月禎君）　社会が大きく変化する中にありましても、学校、教師の役割、これはもう、信頼関係を教師と子供たちあるいは保護者が築きながら、あるいは地域社会とも協働、協力しながら子供たちの学びを支えていくと、大変その意味で、教師、学校の役割は社会の変化の中でも大きいものだと考えてございます。
　ただ一方で、今の学校を取り巻く課題というのは非常に多様化、難しい部分も出てきていると。そうした中で教師の働きがい、働きやすさを両立させていくというためには、地域や学校の状況にも応じて、教育委員会のみの取組だけではなく、自治体全体としての取組が必要であると考えてございます。
　そのため、教育行政を所管する教育委員会と予算の編成権、また近年、子供部局みたいなものが多くなっていますけれども、福祉や子供政策等の関連分野を所管する首長部局がしっかりと連携をした自治体全体での取組が不可欠であると考えているところでございます。
　今回の法案では、教育委員会と首長部局との情報共有、事務の調整が円滑に行われる体制を構築するために、業務量管理・健康確保措置実施計画の内容とその実施状況につきまして、これは総合教育会議に報告を義務付けるということをしているところでございます。この義務付けは、単なる報告ということにとどまらず、それでその地域の状況に応じて、何を改善していって、どういうところが今後更にもっとやるべき、あるいは、もっと更に進んでこういうことをやってみようという、そういうアイデアを出すような場でもあるというふうに考えてございます。
　各自治体に対しては今回の法案の趣旨を丁寧に御説明をしてまいりますけれども、総合教育会議、これ一部の自治体では、法定事項でありますけど、実施をしていないといったところもございまして、今回の法案も機に、教育委員会と首長の連携が一層図られるよう、しっかり働きかけをしてまいりたいと考えてございます。