文教科学委員会

令和七年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　えり君　　　　　水岡　俊一君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　木村　英子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　高橋　英明君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　北脇　達也君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　中村　仁威君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中山　光輝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　寺門　成真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三上えりさん及び舩後靖彦さんが委員を辞任され、その補欠として水岡俊一さん及び木村英子さんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中村仁威さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○上野通子君　皆さん、おはようございます。自由民主党の上野通子です。久しぶりに今日質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速ですが、給特法の改正について質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣、お元気ですか、今日は。まず最初に、学校の、学校の主役は誰だと思いますか。

○国務大臣（あべ俊子君）　上野委員にお答えさせていただきます。
　学校は、一人一人の子供たち、自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにするための場でございます。このような場である学校の主役は子供たちであるというふうに考えています。

○上野通子君　おっしゃるとおりでございます。学校の主役が教師とかＰＴＡとか地域とか、まさかそういうふうに言う方はいらっしゃらないと思いますが、その子供たちが集う、唯一の子供たちの大事な大事な居場所の学校で、果たして今、子供たちが楽しく、そしてつまらなくなく、そして行きたい場所として存在しているかということが大きい問題になっているわけでございます。まさに私たちは、これから、どうする学校、どうする教師を真剣に考えなきゃいけない、そういう時期に来ています。そうですね。
　そこで、このままの教育環境では、二十一世紀の社会で生き抜くために必要な力を子供たちに身に付けることは、私はちょっと不安でございます。でも、御存じのとおり、今までも日本では、時代に応じて何度か公教育の改革がなされてきました。しかしながら、その改革よりもその先に、環境というものがどんどんどんどん変化してきています。だからこそ、今こそ改めて公教育の再構築を目指して大改革に取り組むべき、そのための給特法の改正がなされるのだと私は信じております。
　そして、日本における公教育の大改革に挑むのであれば、何のための公教育なのか、何のための教師なのかをしっかりと考えることが求められると思うんですが、大臣はどうお考えですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　上野委員がおっしゃること、まさに私どもも大変重要だと思っておりまして、子供たちの知徳体、一体的に育む我が国の学校教育、諸外国からも高い評価を受けてきたところでございます。
　社会の変化の中で、教師の長時間勤務、不登校児童生徒の増加など様々な課題が顕在化している。こういう課題にも取り組みつつ、子供たち一人一人がその可能性を最大限に伸ばし、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となる、このことを実現するのが公教育の役割だと考えています。
　そして、教師、その中核として、授業、生徒児童、通じて、一人一人の可能性を最大限に引き出す重要な役割を果たしていると考えています。

○上野通子君　力強く答えていただきました。
　まさに、公教育は全ての子供たちが生きるための力を身に付ける基礎的な教育の場であると思いますし、それをしっかりと学びを助ける伴走者であるのが教師だと私も思っております。
　実は私も教師出身で、昔は教師をしておりました。初任者のときですか、最初は男子校だったんですが、勤めて数か月たったあるとき、職員室に高校一年生が入ってきまして、お母さんいますかと言ったわけですよ。それを聞いたほかの先生が、ええっ、誰だと言って、そうしたら、あっ、あそこにいますって私の方を見たので、一斉にその職員室の先生方は大笑いしたんですが、そのとき私はちょっと恥ずかしかったんですけれども、でも、うれしくもありました。
　教師というのは、やっぱりそのクラスですね、クラスを家族とするならば、先生はやっぱり親代わりなんですよ。なので、やっぱりこの親というものの要素も持っている、信頼関係を結んでいくということはとっても大事なことだと思います。そして、私はやっぱり、無償の愛まではいかないんですけど、愛情を注いで、そして信頼関係を築くために教師をしてきたわけでございます。
　斎藤先生、今日も御質問にお立ちになりますが、部活一生懸命やったんだというお話、以前にありましたが、私も本当に時間の過ぎるのを忘れて部活を一緒にやったときもありますし、授業中夢中になりまして、何か家族と一緒にいるような気がして、ママはねと言って子供たちに笑われた、生徒に笑われたこともありました。
　で、何を言いたいのか。大臣、それは、教師ってすばらしい職業だということをお話ししたいんです。子供たち、生徒児童の、児童生徒の学力や人間力を高めながら自分のことも高めていけるんです。そして、子供たちとのきずなを深めて信頼し合える、まさにかけがえのない人間関係を築けるんですよ。でも、そんな教師であっても、今のように、働き過ぎてしまう、具合が悪くなってしまう、限界まで来ている、このような状態では教室に行っても子供たちを幸せにすることはできないと思います。
　そこで、この給特法改正によって多忙な教師に輝きが戻るように新しい学校づくりを進めていく、そのためにも、これから必要となることの一つは、参考人の皆様方からもたくさんございましたが、国と地方との連携の強化だと思っております。先日、福島市の佐藤教育長さんからも、首長のリーダーシップと教育委員会の行動力で教師のやりがいや働きがいが向上するという成功例もお伺いしました。
　首長部局や教育委員会が学校における働き方改革により主体的に関与していくことに対し、是非とも文科省としても積極的に後押しをしていただきたいのですが、どのように取り組んでいくおつもりですか。お伺いします。

○政府参考人（望月禎君）　社会が大きく変化する中にありましても、学校、教師の役割、これはもう、信頼関係を教師と子供たちあるいは保護者が築きながら、あるいは地域社会とも協働、協力しながら子供たちの学びを支えていくと、大変その意味で、教師、学校の役割は社会の変化の中でも大きいものだと考えてございます。
　ただ一方で、今の学校を取り巻く課題というのは非常に多様化、難しい部分も出てきていると。そうした中で教師の働きがい、働きやすさを両立させていくというためには、地域や学校の状況にも応じて、教育委員会のみの取組だけではなく、自治体全体としての取組が必要であると考えてございます。
　そのため、教育行政を所管する教育委員会と予算の編成権、また近年、子供部局みたいなものが多くなっていますけれども、福祉や子供政策等の関連分野を所管する首長部局がしっかりと連携をした自治体全体での取組が不可欠であると考えているところでございます。
　今回の法案では、教育委員会と首長部局との情報共有、事務の調整が円滑に行われる体制を構築するために、業務量管理・健康確保措置実施計画の内容とその実施状況につきまして、これは総合教育会議に報告を義務付けるということをしているところでございます。この義務付けは、単なる報告ということにとどまらず、それでその地域の状況に応じて、何を改善していって、どういうところが今後更にもっとやるべき、あるいは、もっと更に進んでこういうことをやってみようという、そういうアイデアを出すような場でもあるというふうに考えてございます。
　各自治体に対しては今回の法案の趣旨を丁寧に御説明をしてまいりますけれども、総合教育会議、これ一部の自治体では、法定事項でありますけど、実施をしていないといったところもございまして、今回の法案も機に、教育委員会と首長の連携が一層図られるよう、しっかり働きかけをしてまいりたいと考えてございます。

○上野通子君　参考人の露口教授もお話しされていたと思うんですけれども、教師の働き方改革を自治体や学校で一律に進めることは難しいと思われる、文科省が手を差し伸べるのであれば、各自治体、各学校に応じた取組を考えていくという方法にしていかないとうまくいかないのではないかとおっしゃっていたのを覚えていらっしゃると思います。やはり、同じ県でも同じ市町村でも、地域によっては地域も学校もそれぞれの特性がありますので、それぞれの状況に応じて対応できる、その後押しを是非とも文科省としても助けてあげていただきたいと思います。
　実は、私は、イギリスでも三年半ほど現地の学校で、小中一貫校で教えたことがあります、日本語教師でしたけど。先日の参考人の妹尾教授の資料の中に、イギリス教師がやらないでよいリストを拝見いたしました。私はイギリスにいたときにそういうリストがあるというのは分からなかったんですけど、恐らく最近、しっかりともう一回やらなきゃいけないということで出されたんじゃないかと思いますが。
　私の勤めていた学校は、教師は四時前には、自分の授業が終わったらほぼ全員いなくなります。放課後どうするかというと、放課後は学校を開放して、クラブや部活の指導者がレッスンや部活をやりたい子供たちを集めて、個人レッスンから団体競技まで、あらゆる種類のものを用意していました。
　また、行事ありますよね、スポーツ大会とか文化祭みたいな。それは、教師が企画運営するのではなくて、学校の職員等が中心となって、そしてＰＴＡやＯＢ、もちろん子供たちも、児童生徒も参加しますが、それが準備をするんですよ、全員参加で準備をするんですよ。というふうに、教師以外の皆さんが、まさに日本でこれから頑張ろうとしているチーム学校の体制ができていました。
　平日も、専門職として、ランチタイムスタッフとか掃除スタッフとか、まさに職員の方、教師と同じぐらいの人数いますから、トラブル担当とかスクールカウンセラー、スクールロイヤーももちろんいましたし、ほかにはナースが、養護教諭もいましたし、本当にいろんな方々が子供たちに関わっておりました。
　もちろん、放課後のレッスンは、これは有料になった、無償のものもあるし有料のものも、個人レッスンとかは子供からお金を取るようにしてやっておりました。
　また、いじめの対応がすごく早かったんですね。各学校でルールを作りまして、いじめは絶対許さないという思いの中で、被害児童は普通に学校に通える、ところが、加害児童に対しては徹底的に、そのいじめの度合いによって退学も停学もあり、さらには更生施設みたいなカウンセリング施設に送ると、そういうこともする。そのぐらい厳しく徹していましたね。
　そこで、イギリスで役割分担がすることができるので、日本でできないわけはないと私は思っております。新しい学校づくりで次に必要と考えるのは、まさにチーム学校の実現ではないでしょうか。学校における働き方改革は、学校現場の教師だけが頑張れば済む状態ではなく、多様な専門性を有する支援スタッフと協力しながら取組を進めていくことが大切で、まさに学校の、チーム学校の充実がこれから重要となると思います。
　しかしながら、財務省の令和六年度の行政事業レビューがありましたけど、これによれば、これまで教員業務支援員等の外部人材の人数、予算を大幅に拡充してきたにもかかわらず、教師の時間外在校等時間は減少せず、十分な効果が出ているとは言い難く、より効果的な配置や活用を図る必要があるのではないかと厳しい御指摘があったようです。いわゆるチーム学校としての様々な形におけるサポート体制は、現在、教師の負担の軽減に十分役立っているんでしょうか。大変心配しております。
　そこで、この法案により更なるチーム学校の実現が進められるのかどうなのかをお伺いします。

○政府参考人（望月禎君）　まさに学校の中には多様な教職員集団がございます。教諭のほかにも養護教諭、栄養教諭、そして事務職員、多様な教職員集団ございまして、そして地域の状況も様々な中で学校と地域が連携をしている、そして教員業務支援員や、御指摘のですね、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、専門家の方もいろんな、子供たちに、いろんな大人の職種の専門家や、もちろん教諭が中心ですけれども、関わることによって、子供たちの学習の状況あるいはその生活の状況も含めてきめ細かく対応できる部分が増えるんじゃないかなというふうに考えてございます。
　今現在、チーム学校というお言葉をいただきましたけれども、まさにそうした教職員集団が、教員が一人で、例えば学級担任が一人で抱え込むということがない形で、チームで、校長、管理職のマネジメントの下で学校をチーム全体として考えていくということが本当に大事だと思ってございます。地域学校協働活動やコミュニティ・スクールといったこと、そして今回の法案で措置をしてございます首長部局との連携といったことも、それに大きく、チーム学校全体を進めていくということに資するものであると考えてございます。
　また、今回の法案の中では、学校外の関係機関や教師間での連携も図れるような一つの職としての主務教諭の創設も考えているところでございます。若手のメンター的な支援でありますとか学校横断的な取組と、今やっていることを職として評価するといったような観点、これも学校がチームとしての教育課題に対応できるようになることの、あるいは、これが子供たちの、対する教育の質の向上につながっていくものではないかと考えております。
　学校内外の連携、協働を推進し、例えば五年半前の給特法の改正のとき以降、登下校の見守り対応などにつきましては地域の方々との連携も、徐々にではありますけど、しっかり進んでいたりします。
　今後とも、チーム学校の、新しいチーム学校の実現、新しい学校づくりということにこの法案も通じても取り組んでまいりたいと考えてございます。

○上野通子君　ありがとうございました。
　主務教諭の役割の一つにもこのチーム学校のコーディネーターの役もあるということと認識しておりますが、よろしいと思いますが、子供たちの課題や学校横断的な取組にも是非とも主務教諭を活躍していただきたいとも思っております。
　そして、チーム学校を進めると同時に、今答弁にもありましたが、全国への更なるコミュニティ・スクールの推進も大事だと思います。コミスクですね、八月二日には千葉で全国大会もやられるということ、ちょっと宣伝させていただきたいなと思います。
　次になります。
　さて、チーム学校やコミュニティ・スクールは、教師の働き方改革にとって重要です。でも同時に、学校の主役である子供たち、児童生徒が、とっても学校が楽しい、行きたい、そしてわくわくしながら学びがいも伸ばせるという、そういう場をつくっていかなければなりません。
　そこで、ウエルビーイング教育が重要となってくるわけでございますが、そもそもウエルビーイング教育は何でしょうか。もちろん文科省の方は御存じだと思いますが、自民党の中で九年間、私はウエルビーイング施策の必要性を訴えてきました。堂故委員長や本田筆頭にも御協力いただきながら、細々ですが、活動してきました。そして、ずっと、ＧＤＰ、経済成長、国民総生産だけではなく、人口減少している日本だからこそＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウエルビーイング、国民総充実度、満足度の指標で国民の豊かさを測ることが大切と各省庁に訴えて、やっと省庁横断の連絡協議会が立ち上がったのが二〇一九年。そして、未来の日本を担う子供を育む教育にこそウエルビーイング施策を導入すべきと何度も文科省にも質問させていただいてきました。そして、文科省でも、やっとここ数年、ウエルビーイング施策を進めていただき、第四期教育振興基本計画にも書き込んでいただいているところでございます。今回おいでいただいた参考人の皆さんのお話や資料の中にも、随分ウエルビーイング教育とかウエルビーイングの向上という言葉も、文言も入ってきたところでございます。
　そして、現場でウエルビーイング教育を進めていくのはもちろん教師の仕事。では、教師が学校でウエルビーイング教育を進めていくときに教師にとって一番大切になることは何でしょうか、答弁者は教師になったつもりでお答えください。

○政府参考人（望月禎君）　ウエルビーイングについてお尋ねございました。
　まさに上野委員が御指摘のとおり、この第四期の教育振興基本計画、令和五年の六月に閣議決定をされたものにおきまして、子供たちのウエルビーイングの向上に向けて教師が果たす役割が大きいという、そうした認識の下で、日本社会に根差したウエルビーイングの向上というものを総括的な基本方針の一つに掲げたところでございます。
　子供たちが生き生きと学校生活で過ごすことができるというためには、もちろんこれ教師のウエルビーイングをしっかり確保しなければいけないと。先生方が生き生きと教育活動あるいは自らの業務に当たる姿が見せられなければ、子供たちがいろんな気軽に相談もできない、あるいは子供たちが学校に行って普通によかったなというふうには思ってもらえないだろうというふうに考えているところでございます。
　教師自身が心身共に充実した状態でまさに生き生きと児童生徒に接することができるよう、まさにこの働きやすさ、働きがいを両立し、ウエルビーイングを向上する、させることができるよう、今回の法案におきましても、教師を取り巻く環境整備の改善をるる盛り込んでいるところでございます。
　文部科学省では、ウエルビーイングの要素であります幸福感、自己肯定感、他者とのつながり、学校教育でも大事にしてございますけれども、こうした日々の学習や生徒指導、体験活動など、教育活動全体を通じて子供たちのウエルビーイングの向上を図っているところでございますが、この全国学力・学習状況調査におきましてもそのウエルビーイング関連の質問項目を充実を図ってきてございまして、その分析も行っているところでございます。
　引き続き、教師、子供と、子供たちのウエルビーイングの向上に資するよう教育政策の充実に取り組んでまいります。

○上野通子君　よかったです。教師がウエルビーイングでなければ、子供たちもウエルビーイングにならないということでございまして、教師の思いでなっていただき、ありがとうございます。
　先日の参考人のお話の中では、こんな働かせ放題の教師には若者はなりたくないと、なりたくないと思うように、そういう意見もございましたが、私は、自分が教師を経験して、教師はかけがえのない職であると今も思っています。未来を担う子供たちを伴走し、教育を通じて社会に貢献する非常に重要で価値のある職務です。是非とも、現在の現場の教師をしっかりと守ると同時に、新しい、やる気のある、そして教師になりたいという志の人材を確保していくことに力を入れてほしいと思います。
　そこで、文科省として、今後の教師の人材の確保、更なる教師の質の向上に向けた取組、いろいろあると思いますが、特にこれがやりたいということに思いを込めて、お伺いします。

○政府参考人（茂里毅君）　今ほど委員の方からウエルビーイングの話もございました。そういったことも含めまして、子供たちのその主体的な学びの実現に向けまして、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、これが非常に重要だと文科省としても考えてございます。
　制度的な面で申し上げますと、現在、中教審におきまして、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点から、大学における教職課程や教員採用を含めた制度の在り方につきまして、制度の根本に立ち返って御議論いただいているところでございます。
　まず、教師の養成につきましては、この審議の中で、教師養成の質を落とすことなく、一人でも多くの優秀な人が教職を目指せるよう単位数の見直しも含めて検討することが必要ではないか、その際、各大学の強みも組み合わせた柔軟な教師養成の在り方、そのプログラムの質保証の在り方などを総合的に検討すべきではないか、そして教職に関する基本的な知識につきましては、デジタル、こういったものを活用しながら習得、確認できるシステムを構築するとともに、学びを柔軟化しつつ成果を保証していくこと、こういったことも重要ではないかといった御意見をいただいているところでございます。
　また、採用選考につきましては、二次試験も含めました試験の質の向上、そして受験者の試験対策の負担軽減、さらには教育委員会におけます作問等の負担軽減などの観点から、第一次選考の共同実施、これについて全国の自治体と現在協議を行っているところでございます。
　文科省としては、中教審における議論、そして先ほど先生からお話ありました教師とはすばらしい職であるという御指摘、その前提に立ちまして、関係法令の見直しを含め、教員の養成、採用、研修について必要な改革を進めてまいりたいと思います。

○上野通子君　是非とも前へ進めていただきたいと思います。
　最後になりました。
　今日は、給特法の重要性について、改正の重要性についていろいろお話聞いてきましたが、最後に、給特法改正、そして成立後に、教育現場がより良くなることへの大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　教師の働く環境、また処遇を改善しながら、この働きやすさと、さらには働きがいを両立する中で、教師が子供たち一人一人にしっかりと向き合いながら学びに伴走できる環境を実現すること、これが教師、子供たち一人一人のウエルビーイングにまさにつながっていくと考えています。
　本法案をお認めいただけましたら、本法案を着実に執行するとともに、学校の指導、運営体制、この充実に関わる教職員定数の改善を始めとする関連の施策、一体的、総合的に推進することによりまして教師の勤務環境の改善を図りまして、教師も子供たちも一層充実した学校生活を送ることができるよう改革を着実に実行してまいります。

○上野通子君　ありがとうございました。終わります。

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いします。
　五十分という時間いただきまして、五十分というと中学校の大体標準的な一単位時間なんで、いかに長いかというのを今から御体感、皆さんにいただければというふうに思います。
　冒頭、公立中学校における三十五人学級の実現に関する措置ということで修正の附則の方に盛り込まれています。この点について、ちょっと何点かお伺いをしたいと思います。
　二〇二六年度から三十五人に引き下げるように措置するというふうにあります。これは、毎年一学年ずつ引き下げて、三年かけて実施していくという、こういう見通し、こういう考え方でよろしいでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　先般、伊藤委員からもこの点御指摘ございましたけれども、理事会等でも御説明をさせていただきましたが、最終的には公立の義務教育標準法をこの委員会でお認めいただくということが前提でございますけれども、その上で、学年進行で実施をしました小学校三十五人学級の経緯を踏まえまして、学年、一気に三年間、三年間分どんというよりも、学年進行で行っていくということを、小学校の三十五人学級の経緯も踏まえて検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

○斎藤嘉隆君　中学校一年生から順次やっていくという方向性でよろしいんですか。

○政府参考人（望月禎君）　そこをまだ我々としてもはっきりもちろん検討しているわけではございません。中学校の段階において、小学校からいわゆる中一ギャップと言われる不登校生徒が急激に増えるということ、あるいは、これまで小学校で一年生から学年進行でやってきた経緯、そうしたことなど様々な観点を踏まえまして検討をしなきゃいけないと思ってございます。

○斎藤嘉隆君　一個御提案したいんですけど、僕は中学校三年生からやるべきだというふうに思っていて、中三で四十人学級の教室、多分大臣も局長も入られたことないと思いますけど、もう体も大きくて、荷物も多くて、もうぎゅうぎゅう詰めなんですね。進路指導などのいろんな課題が多様化していくのも中三なんですよ。もちろん中一の中一ギャップというのは分からないでもないけれど、もう実は中一は各県で、多くの県でもう先行的に実施しているんですね。来年、中一をやっても、じゃ、先行的に実施している県が、じゃ、元々先行的にやっていたから中二に県独自でやりましょうってなるかというと、私、ならないと思うんですね、ならないと思うんです。
　だから、具体的に現場に資するためには、僕は中三からやっていった方が効果的ではないか。余りちょっと、突拍子もないこと言っているつもりはないんですけど、というふうなことも思うんですね。
　それぐらい柔軟な考え方で、今後、この法案が通った後、予算編成含めて臨んでいってはどうでしょうか。それに、中一よりも中三の方が元々人数も多いんですよ、増える教員も多いので。そんなこともちょっと検討材料にしてはいかがですか。お願いします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　委員の御意見はしっかりと拝聴させていただきます。そうした中で、多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、本当にきめの細かい指導を可能とする指導体制は、まさに本当に整備が重要だというふうに考えているところでございます。
　具体的な進め方に関しましては、最終的には義務標準法の改正により決定されるべきものでございますが、この小学校三十五人学級の経緯も踏まえつつ、中学校の教育環境の改善に効果が高い方策についてはしっかりと検討を進めてまいります。

○斎藤嘉隆君　是非、文科省さんも、主体的、創造的な感覚で、こういう施策についても、何かもう中一からが当たり前だということではなくて、そういう感覚でいろいろ議論を省内でもしていただけると有り難いなというふうに思います。それのこと、まず一点お願いを申し上げておきたいと思います。
　中学校で少人数学級進んでいくと、これ実は負担増につながる可能性もあって、現場的に。それは、教科担任なんで、学級数が増えると学校全体の持ち授業こま数が増えるわけですから、逆に持ちこま時間が増えると。こういうことも想定されるんですね。
　やっぱり何らかの、単なる学級を崩した定数増、プラスして何らかの措置が必要だというふうに思いますが、こういった検討は現段階で何かされていることはあるのでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　教員定数の在り方、標準法の改正の中で全体で検討していかなければいけないと思っているところでございますけれども、三十五人学級を実現していくという中においては、学級担任以外の教員も、これは、今の法律上の仕組みは御承知のとおり増えていくということがございます。四年間での、中学校の生徒指導の担当教師というものも今年度から計画的に整備をしていくということも、これ久しぶりの中学校でのそうした拡充になりますけれども、ございます。
　そうした今の学校の状況、あるいは自治体の状況も、全体ちょっと見て勘案しながら検討したいというふうに思っております。

○斎藤嘉隆君　少なくとも、平均的に少人数学級が進捗をしていくことによって教員の持ちこま数が増えるようなケースにならないような具体的な措置を是非検討をいただきたいということを改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　これに関連して二つ目の質問なんですけど、義務標準法の定数の標準を改定することも、時間外在校等時間削減するための措置として今回明記をされています。この義務標準法で言うところの定数の標準を改定をする、具体的にどのような改定の措置というのが想定をされるのか、お伺いをします。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　学校教育の充実、発展に欠かせない存在でございますこの教師の厳しい勤務実態がある中でございまして、教師を取り巻く環境整備、図ることはまさに重要だというふうに考えております。
　令和七年度予算を含めまして、今後四年間で小学校における教科担任制の拡充、六千六百人の定数改善を予定しているところでございます。加えまして、令和八年より、財源確保と併せまして、中学校三十五人学級のための定数改善を行うことにしているところでございます。
　この委員御指摘のところの乗ずる数に関しましてでございますが、現段階におきましては具体的な方向性などを申し上げることは実はできないところでございますが、今後、学校の指導、運営体制の更なる充実を図るために、必要に応じまして乗ずる数も含めた今後の義務標準法の在り方についても検討してまいりたいというふうに思います。