小野寺真也の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　まず、御質問いただきました庁の裁判官以外の職員の数についてでございますけれども、大分家庭裁判所本庁では四十四人、佐賀家庭裁判所本庁では三十九人となっております。
　次に、職員数の減少による影響についてのお尋ねがございました。
　令和七年度の減員、これは技能労務職員及び裁判所事務官等を対象とするものでございます。技能労務職員につきましては、定年等による退職に際しまして、外部委託、いわゆるアウトソーシングによる合理化等が可能かを判断し、後任を不補充とすることにより生じた欠員について合理化を行うというものでございます。また、裁判所事務官につきましては、既存業務の見直し、例えば庁舎改修の終了に伴う事務の減少分等について合理化による減員を行うものでございます。いずれにおきましても、裁判所の事務への支障の有無を考慮しながら減員を行っているものでございまして、裁判所の業務に影響が出るものではないというふうに考えております。
　一方で、令和七年度におきましては、家庭事件処理の充実強化のため家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等のため裁判所事務官を九人、それぞれ増員をする予定としております。これにより、必要な人員体制の整備が図られるものと考えております。