小野寺真也の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　まず、家庭裁判所調査官の職務内容についてお尋ねがございました。
　家裁調査官は、心理学、社会学、社会福祉学や教育学などの専門的な知識、行動科学の知見や技法を活用いたしまして、事件の当事者や関係者と面接するなどし、紛争の解決や非行した少年の立ち直りに向けた方策を検討して裁判官に報告することを主要な職務としているところでございます。
　次に、人数についてのお尋ねがございました。
　全国の家庭裁判所調査官の定員数につきましては、令和六年度は千五百九十八人でございます。また、大分及び佐賀の家庭裁判所調査官の配置状況でございますけれども、大分家庭裁判所管内は十四人、それから佐賀家庭裁判所管内は十一人ということになってございます。
　そして、調査官が足りているのかという御指摘もいただいたところでございます。家裁調査官につきましては、その特色である行動科学の知見等に基づく専門性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるよう、これまでも、家庭事件の複雑困難化といった事件動向や事件処理状況に加えて、法改正による影響等も踏まえまして、必要な体制整備に努めてきたところでございます。具体的には、平成十二年から平成十八年まで合計六十八人の増員を行ってきましたほか、平成二十一年に五人、令和四年に二人の増員も行っております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、少年事件は大幅な減少傾向が継続しているというところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所におきましては、これまで事件分担の見直しを行うなどして家事事件の処理のための必要な体制を整備を行ってきたというところでございます。
　このような状況において現状で事件処理に影響は生じていないものと認識しておりますが、令和七年度につきましては、先ほど申し上げた家裁調査官五人を増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、引き続きその役割を果たすことができるというふうに考えております。