馬渡直史の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　まず、職務の内容でございますが、調停委員は、裁判官とともに調停委員会の構成員となりまして、調停事件において、主として当事者双方からの事情聴取や紛争解決に向けた当事者への働きかけ等を担っております。
　次に、人数でございますが、家事調停委員の人数は、令和六年十月一日時点で、全国で一万一千三百九十五名となっております。
　その上で、調停委員が足りているかというお尋ねにつきまして、近年の全国的な傾向について申し上げますと、家事調停委員の人数はおおむね横ばいで推移している一方、家事調停事件の新受件数は緩やかな減少傾向にございまして、各家庭裁判所によって事情は異なり得るものの、全体としては現時点において家事調停委員の人数が不足しているものとは考えておりません。
　しかしながら、調停委員に任命される方の一定数は会社員や公務員を定年で退職された方であるところ、昨今の状況といたしまして、企業等で定年年齢が引き上げられていることから、調停委員の確保が容易でなくなってきているという実情もございます。
　今後とも、各家庭裁判所において庁の実情に応じて調停事件の適正な審理に必要となる調停委員数を確保することは重要であると考えておりまして、最高裁判所といたしましても、引き続き必要な支援等をしてまいりたいと考えております。
　以上です。