小野寺真也の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　これまで、裁判所といたしましては、事件動向等を踏まえまして相当数の裁判官を増員し、増員分を活用しながら、審理期間の長期化などの課題への対応に向けて審理運営の改善、工夫等の取組を行っており、中長期的に見れば、専門訴訟の審理期間の短縮、あるいは成年後見関係事件における後見人による不正件数の減少といった効果が見られているところでございます。他方、近年は複雑困難な民事訴訟事件が依然として高水準にあるというところがございますし、また、裁判は両当事者の訴訟活動やその時々の事件動向、法制度等によっても大きく左右される面があるというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、審理期間の長期化などの課題への対応に向けまして審理の運用手法を一層改善していくことが重要であるというふうに考えておりまして、先ほど民事局長から申し上げたような審理の運営、運用手法の改善の取組を更に進めているところでございまして、これは家裁の事件についても同様でございます。
　これまでの体制整備の状況や近年の裁判所全体の落ち着いた事件動向などを踏まえますと、これまでの増員分を活用しつつ、審理運営の改善、工夫等を引き続き行うことで適正かつ迅速な事件処理を行うことができると考えており、審理期間の長期化などの課題等への対応に向けて裁判官の増員が必要な状況に現時点においてはないというふうに考えておりまして、本年度につきましては裁判官の増員を求めないこととしたものでございます。