加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。
　三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付けて取り組んでいくことといたしました。
　まずは、交渉記録の大宗がつづられておりますファイルについて、とじられておりますファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含めて、開示方針をお示しした三月四日から一か月程度を目途に開示をいたします。次に、既に開示をいたしましたいわゆる赤木ファイルのほかに、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる文書を六月上旬を目途に開示をいたします。その後、その他の文書についても定期的に開示をしてまいります。
　全ての開示作業を終えるには、通常の体制であれば複数年を要する量ではございますが、今回の開示作業のための体制強化にも取り組みつつ、主要な文書をこれから一年以内に一日も早く開示するよう努めてまいります。
　次に、国際課税及び関税についてお尋ねがございました。
　米国は、トランプ大統領就任後、国際課税や関税を含む様々な施策についての方針を発表しております。
　国際課税については一月二十日に大統領覚書が公表されておりますが、現時点ではその具体的な内容は明らかではありません。その上で、今回の法案に盛り込んでおりますグローバルミニマム課税は、国際的に議論してきた仕組みを実現するものであり、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点からも、政府としては制度の導入を行うべきと考えております。
　引き続き、米国を含めた各国政府と協調し、我が国の立場をよく説明してまいります。
　また、関税については、鉄鋼、アルミに対する追加関税や相互関税等、様々な関税措置が公表されております。
　米国政府には、政府として、日米経済関係を更に発展させる観点も踏まえ、申入れ等を行ってきているところであり、財務省としても、今後明らかになる関税措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
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