加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。
　また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められるものと承知しておりますが、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正において廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えております。
　次に、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についてお尋ねがありました。
　本非課税措置は経済活性化などを目的として導入されたものであり、創設当初である平成二十七年度の新規契約数は約四千七百件、直近の令和五年度には百九十六件となっております。
　利用件数の減少の要因について、制度が利用しづらいとの御指摘をいただきましたが、例えば令和三年度改正においては各種申告書などの手続をオンライン化するなど、利用者目線に立った見直しも適宜行ってまいりました。また、本制度についてニーズがある者は制度創設当初に集中的に活用されたと考えられるため、創設当初の契約数が多くなっております。その後、需要が一巡したことで利用件数が低迷しているという事情もあるものと認識をしています。
　その上で、利用状況や格差固定化防止の観点も踏まえ、令和七年度与党税制改正大綱には、真に必要な対応策について改めて検討すべきと記載されております。こうした点も踏まえ、本制度の在り方については、子育て支援全体の中での検討を踏まえ対応していく課題であるというふうに考えております。（拍手）
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