加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　大門議員から、財務省のホームページにおける「社会での助け合いのための活動」との記載を踏まえ、社会保障や教育は助け合い活動か、政府の責任かとの御質問をいただきました。
　御指摘のホームページでは、社会保障、教育などが国民が広く便益を受ける公的サービスであること、そのための費用を納めていただいた税金等で賄っていることをお示しする趣旨で記載をしたものであります。
　政府は、自助、共助、公助の適切な組合せにも留意しつつ社会保障等の公的サービスを提供しており、そうした趣旨も踏まえ、「社会での助け合いのための活動」と記載をしているところであります。
　次に、税に対する考え方についてお尋ねがありました。
　租税は、年金、医療などの社会保障や、教育、道路や水道といった社会資本の整備、警察や消防など社会に必要とされる公的サービスの費用負担を皆で分かち合うものであり、社会共通の費用を賄うための会費と言い表すことができるものと認識をしております。
　国民が広く便益を受ける公的サービスの費用を賄う租税には応益の要素も存在はしておりますが、個々の、それぞれの負担能力に応じて課税するのが適切で、適当である応能負担の考え方も踏まえて税制の在り方を検討していかなければならないと考えております。
　具体的には、少子高齢化、グローバル化などの経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上などを図りつつ、公平かつ多様な働き方などに中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。
　課税最低限の引上げについてお尋ねがありました。
　基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきており、生計費の観点からは物価が勘案されてきております。主要国においても、物価に応じた調整を行っている国が多いものと承知をしております。
　我が国においては、物価上昇が続いていた昭和四十年代においてはほぼ毎年課税最低限の引上げが行われていた一方、令和七、失礼、平成七年以降においては、物価上昇率が直近の状況を除きほぼ横ばいで推移してきたため、見直しは行ってこなかったものであります。
　その上で、今般、政府案と衆議院修正を含め、合わせて課税最低限を百六十万円まで引き上げることとしたものであります。（拍手）