加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　古賀議員から臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方の財源不足については、国と地方が責任を分かち合うという観点から、国による地方交付税の特例加算と、地方による臨時財政対策債の発行により、国と地方が折半して補填することとしております。
　令和八年度以降における地方の財源不足への対応については、これまでの考え方を踏まえつつ、国や地方における財政状況なども勘案しながら、令和八年度地方財政対策において適切に検討していきたいと考えております。
　次に、地方交付税の法定率の引上げについてお尋ねがございました。
　地方の財源不足に関して、地方交付税の法定率を引き上げるべきとの御指摘でありますが、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、容易ではないものと考えております。
　その上で、令和七年度地方財政計画においては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとするなど、地方財政の健全化が大きく進んだところであります。
　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要と考えております。
　最後に、防衛力強化に係る税制措置についてお尋ねがございました。
　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があります。
　そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での御協力をお願いすることとしております。
　たばこ税については、与党税制調査会の御議論において、特殊な嗜好品であり、一定の税収が確保できる物資としてのたばこの性格に着目して対象とされたものであり、見直しに伴う需要減少も織り込んだ上で、必要な増収は確保できると考えております。
　また、加熱式たばこの課税方式の見直しについては、同種同等のものには同様の税負担を求めるとの消費課税の基本的考え方に沿って、紙巻きたばことの間の税負担差を解消することとされたものであります。税率の引上げも含め、その実施に当たっては、消費者等への影響を鑑みて段階的に見直すこととされております。
　こうした安定財源の必要性や見直しの考え方について、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。（拍手）