加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀委員から、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの点を一つ一つ解決していく必要がございます。
　引き続き、昨年十二月の三党幹事長間合意を踏まえ、諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて関係者間で真摯な議論が行われていくものと考えております。
　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現などの観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的考え方が示されております。
　また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法などについて引き続き真摯に協議を行っていく、車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方などについて検討し、令和八年度税制改正において結論を得るとされております。政府としては、これらの検討を踏まえ、適切に対応してまいります。
　次に、相続税と登録免許税の二重課税についてお尋ねがありました。
　いわゆる二重課税に確定した定義があるとは承知しておりませんが、一般論としては、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されていることを意味する場合が多いと承知をしております。
　その上で、相続税は、相続などにより取得した財産を課税対象とし、相続を契機とした無償の財産取得に担税力を見出し課税するものである一方、登録免許税は、国による登録などを課税対象とし、登記によって生じる利益などに応じた課税を行うものであります。こうした点を踏まえますと、それぞれの課税対象や課税趣旨が異なることから、いわゆる二重課税に当たるとは考えておりません。
　最後に、相続による所有権移転登記の登録免許税の減免についてお尋ねがございました。
　相続による不動産の所有権移転登記に係る登録免許税については、税率が不動産評価額の千分の四と、売買の場合の税率千分の二十に比べ、そもそも比較的低い税率で御負担いただくことになっております。
　加えて、所有者不明土地問題の解消を図る観点から、平成三十年度税制改正において、相続登記がなされずに放置されている土地について、登記をしないで死亡した場合、その相続人が故人を登記名義人とするための登記については免税とする措置や、金銭的価値の低い土地についての登記に関しては登録免許税を免税とする措置を講じており、今般の税制改正法案の中でもこれらの措置の二年間の延長を盛り込んでいるところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕