松野明美の発言 （本会議）

○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。
　私は、会派を代表し、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、小泉農林水産大臣にお伺いいたします。
　初めに米についてです。
　昨年から令和の米騒動と騒がれ、農水省からは新米が出れば価格は落ち着くとの説明でしたが、落ち着くどころか事態は悪化し、今年から備蓄米の放出をしていますが、価格は昨年の約二倍となっています。
　昨年、我が党の代表を務めます大阪府の吉村知事から政府に対して備蓄米放出の要請がありましたが、無視されました。もっと早く備蓄米を放出していれば、ここまで高騰せず、国民に負担を強いることはなかったのではないでしょうか。これまでの対応は全てが遅く、失敗と言われても仕方ありません。
　スーパーの米売場では、米の価格が高く、買おうかどうか悩んでいる人たちがいます。自分は食べなくても、せめて、せめて子供たちにはおなかいっぱい食べてもらいたいと必死に頑張っている家庭もあります。学校では子供たちから給食の量が少ないという声も出ています。
　米の価格が高止まりし、国民が苦しんでいる中、前大臣の、米は買ったことがない、売るほどあるとの発言で多くの国民が怒り、傷つきました。そして、この度、小泉新農林水産大臣が誕生しました。消費者と生産者の双方を守る、非常に難しいかじ取り役だと考えます。
　現在の我が国の農業は明らかに衰退しています。私たち日本維新の会は、昭和のままの農政をぶち壊し、農業を成長産業へと変えていく、まさに今がラストチャンスだと考えています。
　大臣がこれからやろうとしている新しい農政改革、特に米政策や農協改革についてお聞かせください。
　国民が期待しているのは、米全体の価格が下がることです。備蓄米の価格を下げても、ブランド米を含めた米全体の価格を下げるのは容易ではありません。
　現在、備蓄米を販売している店は少なく、しかも、数に限りがあり、朝一番に配付される整理券がないと購入できない場合もあります。六月から放出される備蓄米は、随意契約により、特定の流通ルートによって店頭に並ぶとされています。しかし、安い備蓄米には購入希望者が殺到することが予想されます。もし消費者の間で奪い合いになり、欲しくてもなかなか買えない人が続出するような事態となれば、公平性を欠いた政策運用と言わざるを得ません。
　備蓄米は、国民の税金によって確保されてきた、言わば国民の財産です。本来、備蓄米は全ての国民に公平にその恩恵が届く仕組みであるべきだと考えますが、小泉大臣はいかがお考えですか。また、各家庭に備蓄米を配付するような仕組みがふさわしいと考えましたが、御見解をお伺いいたします。
　備蓄米は消費者へのインターネット販売も検討されています。しかしながら、昨今、インターネット上においては、転売や、販売を装った詐欺被害が後を絶ちません。このような中、国が関与する形で備蓄米のネット販売が行われるとなれば、政府がやっているという信頼感を逆手に取った詐欺サイトの出現など、新たな被害の誘発が懸念されます。
　こうした詐欺被害の可能性に対し、どのようなリスク認識をお持ちなのか、そして、被害防止のためにどのような対策をしていくおつもりか、お聞かせください。
　続きまして、法案について質問いたします。
　食は私たちの生命の維持に欠くことができないもので、良質な食料を適正な価格で入手できなければなりません。そのためには、生産、加工、運送、販売、それぞれの事業者の活躍が欠かせません。
　これまで、農業の生産から販売まで、生産者と消費者とをつなぐ法律、食品流通法がありました。重要な役割を持つ法律、食品流通法をなぜ改正するのでしょうか。何を変え、我が国の食料の供給に何を起こそうとしているのでしょうか。詳しく御説明ください。
　コスト指標について伺います。
　生産者が農産物を作るのに支払ったコストをきちんと回収するためには、そのコストを数字にして、取引条件の交渉が必要です。農業者、加工業者、流通業者、小売業者が、売る立場、買う立場からコストのデータに基づき、納得のある取引が実現できると考えます。
　今回の法律案には、国認定の団体がコストの指標を作成することになっていますが、品目はどうなるのでしょうか。限定するのか、品目は今後どこまで拡大するのでしょうか、伺います。
　これまで、農林水産業者、食品事業者は、長いデフレ経済の中で安売り競争にさらされ、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、経営が悪化してまいりました。これは、我が国の食料自給率が三八％と世界の主要先進国の中でも最低水準だからと考えます。
　日本の食生活は約六〇％を海外からの輸入農産物に頼っており、価格は自由競争の中で決まるため、正確な売値に反映されないのではないかと危惧しています。
　今回盛り込んだコスト指標の提示の実効性について伺います。
　一番難しい課題は、消費者への理解です。国民の八割が食品を購入する際、価格を意識するそうです。また、現在、物価高騰の中で安さ重視が強まっています。高い価格ですが、これが適正価格ですと訴えても、理解を得るのは簡単ではありません。農家の苦労、農産物の価値を消費者に伝えるために、本法案の役割と取組を伺います。
　農林水産物・食品の価格高騰の影響についてです。食卓に与える物価高の影響を可視化したカレーライス物価は、二年前の一食当たり二百九十八円から、現在は四百七円と四割近く上昇しています。食料品の高騰によって国民が思うように食べ物を口にできない状況は、食料安全保障の問題としても非常に重大です。
　大臣は、食料価格の高騰に対してどのような対策をお考えでしょうか。
　我が党は、食料品の消費税率二年間ゼロ％にすることを提案しています。食料品への消費税減税は国民が望んでいる対策ではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　食料を安定して国民に届けるためには、生産現場から輸送が必要です。近年は、トラックの運転手不足、労働時間の規制で、運ぶ力が不安視されています。しかし、食は国民の命です。輸送を途絶えることは許されません。この食品の物流の安定のために、国の取組はどのようにお考えでしょうか、伺います。
　現在、世界的な地球温暖化による作物への影響、ウクライナ情勢、世界人口の増加などにより、いつでも簡単に我が国が食料を輸入できる状況ではなくなっています。食品産業に原材料を安定して手に入れてもらうことは重要ですが、これまでのように国産が足りなければ輸入すればよいという考えでは成り立たなくなっています。
　これまで以上の農産物の安定的な生産と、食品事業者をしっかりと守っていく体制が必要です。お考えをお聞かせください。
　農は国の基です。持てる力を最大限に生かせる農政こそ持続可能な農政であり、全ては国民のため。米の価格を適正な価格に戻すのは通過点です。その後、新しい農政改革を実現できるかどうかの苦しい勝負どころを迎えます。
　未来を賭けたレースは既に始まっています。沿道の声にしっかり耳を傾けながら、最後まで全力で走り抜いていただきたい。そのことを最後に申し上げ、質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕