加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。
　一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保すべく検討を行う旨を指示されたものと承知をしております。
　まず、この発言は、機動的な施策が必要という意味でも、財政状況に配慮しているという意味でも、御指摘のあった石破総理のこれまでの国会答弁と矛盾する内容ではないと考えております。
　いずれにしても、御指摘の給付金については、今後、与党において具体的な検討が進められると承知をしており、それを踏まえ、政府として適切に対応してまいります。
　次に、ガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。
　暫定税率の取扱いについては、廃止の検討に当たっては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理費等の負担の在り方、国、地方を合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保などの諸課題を解決していく必要があり、それらも踏まえ、与野党で議論が進められているものと承知をしております。
　特に地方との関係においては、地方団体から、唐突な廃止による混乱への懸念が示されており、代替の恒久財源を措置すべき、丁寧に議論を進めてほしいといった要請がなされております。こうした要請にどのように応えて実施していくかについて十分な検討が必要になるものと考えております。
　政府としては、今申し上げた諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて、政党間での御議論の結果を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕