水野敦の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（水野敦君）　内閣府からもお答え申し上げます。
　委員御指摘の経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解に関しましては、平成二十五年に県内で産学官の円卓会議が設立されてございます。高等教育機関、内閣府、県、企業、経済団体の関係者が参画し、沖縄社会が求める人材像について議論を重ねつつ、これまでに二十一の人材育成プログラムを実施しまして、二千名以上が受講しているところでございます。
　また、御指摘の沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に関しましては、内閣府において、各業種に必要な専門的知識、技能を有し企業の成長を牽引する人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業を平成二十九年度から実施してございます。
　今年度までの八年間で、観光業、ＩＴ産業、製造業を始めとする各業種から三千百名を超える者が中核人材となるための研修を受講してきてございます。例えば、沖縄県酒造組合が実施した研修では、泡盛の香りと味を評価し、ブレンドでき、更にそれをマーケティングに結び付けられる人材を育成したところでございます。その後、この研修に参加した方々が新製法の泡盛を開発し、十二社共同で発売するといった成果を上げているところでございます。
　内閣府といたしましては、強い沖縄経済の実現に向け、引き続き、沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成を支援してまいりたいと考えてございます。