楠正憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加等につきましては、中核市市長会やそのほかの自治体からその状況を直接お伺いしているところでございまして、課題として非常に重く受け止めているところでございます。
　デジタル庁といたしましても、令和五年度に実施した先行事業におきまして、特に現行環境がデータセンターでハードを共用している団体であったり、また、自治体クラウドで既に集約、効率化等を進めていらっしゃる団体におきまして、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加をすること、ガバメントクラウド利用料について現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルも含めた価格差があること、また、アプリケーションがクラウド最適化されていないことによってソフトウェア賃料、保守料等も増加をするということが主な要因として、運用経費が増加する可能性があるということを把握をしているところでございますけれども、実際に運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など、様々な要因があるというふうに考えております。
　そのため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、しっかりと自治体に寄り添いながら、実態の把握や増加要因の個別分析を丁寧に行ってまいりたいというふうに考えております。