今井裕一の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　国の事業として行われる高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度から所得制限が設けられたこと、平成二十七年度からマイナンバー制度が創設されたことなどを踏まえ、平成二十九年度から、文部科学省におきまして、より簡便に申請を行える全国共通のシステムとしてｅ―Ｓｈｉｅｎの整備を進め、令和二年度から本格的にシステムの運用を開始しているところでございます。
　このｅ―Ｓｈｉｅｎシステムを利用することで、生徒、保護者の方々にとっては、自宅など場所を問わずに携帯電話やパソコンを活用してオンラインでの申請や審査結果の確認ができるようになっております。また、マイナンバーを利用することで申請に要する手続が簡便になり、審査期間を短縮することも可能となっております。また、都道府県にとっても、申請者の情報をシステム上で一元的に管理できるようになるとともに、マイナンバーと連携することで所得確認を簡便に行えるようになるなど、事務手続の簡素化や合理化を図ることが可能となっております。
　文科省といたしましては、こうしたｅ―Ｓｈｉｅｎシステムの仕組みや特色などについて、特徴などについて、生徒、保護者、学校、都道府県への周知徹底を図り、今後ともその利用促進を図ってまいりたいと考えております。